【イベント申込ページ】https://cloudconference.jaipa.or.jp/
クラウドビジネス関係者必見のコンテンツをJAIPAが厳選しお届け！
本カンファレンスでは官公庁セッション、専門セッション、経営者パネルディスカッションなど20の多彩なプログラムを予定しています。
【官公庁セッション】
総務省 関口 温子 氏は「電気通信事業におけるガバナンスの強化に向けて」というタイトルで第208回通常国会にて成立した電気通信事業法の法改正の背景、目的、内容、今後の見通しを案内します。
経済産業省 沖藤 圭祐 氏は2022年7月に公表された「DXレポート2.2」の最新内容を本イベントにていち早くご紹介し、日本におけるDX推進の状況を解説します。
2021年9月に発足したデジタル庁は昨年に続いての登壇となり、デジタル庁 古川 易史 氏はデジタル社会実現に向けたデジタル庁の活動についてご紹介し、デジタル庁 楠 正憲 氏はCOCOAに代表される情報システム開発経緯についてご紹介します。
【専門セッション】
専門セッションは各分野から11セッションが用意されています。
パーソナルデータに関する規制強化、ロシアによるウクライナ軍事侵攻がもたらすサイバーセキュリティへの影響、日本国内の電力ひっ迫問題、エンジニアおよびDX人材の獲得競争の激化など、昨今、クラウド関係者の関心を集めているトピックに関するプログラムが揃っています。
また、今後のクラウドビジネスで非常に期待されているメタバースやe-sportsに関するプログラムについても2022年の特徴となります。
【経営者パネルディスカッション】
注目プログラムとしては、JAIPAクラウド部会の経営者たちによるパネルディスカッションが今年も実施されます。
クラウド黎明期から各社を成長させてきた日本のクラウド業界を代表する経営者たちに加えて、株式会社 企 代表取締役 クロサカ タツヤ 氏がパネリストとして参加をします。
視聴者にも身近な話題から今後のメガトレンドにいたるまで経営者視点での熱い討論をお届けします。
プログラムの最新情報はこちらからご確認いただけます。
https://cloudconference.jaipa.or.jp/program/
JAIPA Cloud Conference 2022 開催概要
【開催概要】
イベント名：JAIPA Cloud Conference 2022
開催日時：2022年9月8日（木）10:00〜17:50
開催形式：オンライン開催（Zoom Live配信）※後日期間限定でアーカイブ配信有り
参加費：無料（要事前申し込み）
主催：一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 クラウド部会
後援：総務省、経済産業省、 各業界団体（予定）
【お申し込み方法】
イベント申込ページ（https://cloudcon-stream.jaipa.or.jp/register）より必要事項を記入しお申し込みください。
お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に視聴用のURLをお送りします。
JAIPA Cloud Conference 2022 について
JAIPA Cloud Conference 2022 (略称: クラコン 2022)は、 クラウドサービスプロバイダ(IaaS/PaaS/SaaS) 、システムインテグレータ、 クラウドユーザーが幅広く参加し、クラウド業界の “未来” を発見する イベントです。 クラウド関連企業の経営者・事業企画推進・技術者から、クラウドを利用 するユーザー企業まで多くの方々にご参加いただいております。 2013年に始まったクラコンは毎年イベント規模を拡大し、今年で10周年となりました。 また、2020年からはコロナ禍でのオンライン開催となり、場所にとらわれず にご参加いただけるリモート配信形式となりました。
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 (JAIPA)について
法人名：一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会
所在地：東京都渋谷区代々木1-36-1 オダカビル6F
会長：久保 真
設立： 1999年
URL：http://www.jaipa.or.jp/
事業内容
インターネットプロバイダー事業者相互の情報交換及び情報共有
インターネットプロバイダー事業者の専門的知識の向上
インターネットプロバイダー事業の運営に関する相談、助言及びインキュベーション支援
インターネットプロバイダー事業全体としての意見、要望及び提言の取りまとめ
インターネット関連事業分野の内外の関係機関との連携、調整
インターネット関連事業分野の情報通信技術の研究開発
インターネット関連事業分野の市場、制度等の調査研究
インターネット利用者の情報リテラシーの向上
インターネット利用に関する啓蒙、広報及び資料の発行
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
