飲食業や小売業をはじめ、店舗を運営している経営者の中には、再び襲ってきた脅威に戦々恐々としている方もいるでしょう。
行動制限を求めない方針である第7波は、これまでとは異なり協力店舗への補助金や支援金もなく、コロナ禍以降最大の経営危機に陥る可能性も否めません。
一方で、コロナ禍以降も売上を維持している、あるいはむしろ売上が増加しているという店舗もあります。
実際に、我々株式会社プラストが2020年11月に実施した「コロナ禍での店舗経営」に関する調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000049109.html）では、経営が順調な店舗経営者の6割以上が、店舗アプリなどを活用したことで、1回目の緊急事態宣言解除後は発令時よりも1日当たりの売上が増加したことが明らかになっています。
前回の調査からおよそ1年半が経過した現在、利益を生み出し続けている店舗は何に取り組んでいるのでしょうか。
そこで今回、公式アプリや様々な店舗支援サービスを提供する株式会社プラストは、前述した調査の第2弾として、直近2、3年で売上を維持、または増加している店舗経営者と売上が減少している店舗経営者を対象に、【2022年版】「コロナ禍での店舗経営」に関する調査を実施しました。
収束の兆しが見えないコロナ禍の中で、店舗経営に悩む経営者様の判断材料のひとつとしてお役に立てれば幸いです。
- 【長期化するコロナ禍を受けて】2020年と比較して“売上増加”した店舗は全体の3割
コロナ禍となり約2年半が経過し、“新しい生活様式”が定着したこともあり、営業体制なども2020年当時から変化している店舗も多いでしょう。
そこで、コロナ禍へと突入した2020年と、2022年現在の売上はどの程度変化があったのか詳しく調査してみました。
「コロナ初年度2020年と2022年現在で比べると1か月当たりの売上はどのくらい変化がありましたか？」と質問したところ、経営が順調な店舗経営者は『変化なし（36.4％）』という回答が最も多く、次いで『＋1～29％（33.3％）』『＋30～49％（16.5％）』『＋50％以上（13.8％）』と続きました。
一方、経営が不調な店舗経営者は『－1～29％（42.0％）』という回答が最も多く、次いで『－30～49％（36.8％）』『－50％以上（21.2％）』と続きました。
経営が順調な店舗では、長期化するコロナ禍の中でも売上の維持はもちろん、＋30％以上の増加を実現している店舗も3割を超えることが明らかになりました。
withコロナの時代に沿った店舗運営など、試行錯誤を重ねているのかもしれません。
そこで、「コロナ禍となり2年以上経過した現在、店舗運営で注力していることは何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、経営が順調な店舗経営者は『リピート促進（42.0％）』という回答が最も多く、次いで『新規顧客の獲得（38.3％）』『従業員管理（28.3％）』と続きました。
一方、経営が不調な店舗経営者は『新規顧客の獲得（48.9％）』という回答が最も多く、次いで『リピート促進（44.9％）』『原価削減（34.7％）』と続きました。
経営が順調な店舗経営者は『リピート促進』に最も注力しているのに対し、経営が不調な店舗経営者は『新規顧客の獲得』に最も注力していることが明らかになりました。
新規顧客の獲得ももちろん大切ですが、いかにリピーターを育成できるかがコロナ禍での店舗運営のカギを握るといえそうです。
また、3つ目以降は注力していることが大きく異なることが判明しました。
経営が順調な店舗経営者は従業員の管理や教育にも注力しているのに対し、経営が不調な店舗経営者は従業員の管理や確保よりも原価削減や売上管理を優先している様子がうかがえます。
この傾向は2020年に実施した調査でもみられましたから、順調な店舗運営を維持していくためには、従業員についても目を向けることが大切なのかもしれません。
- 【安定経営の秘訣】店舗管理や集客の対策は“SNS”が伸びている一方、“店舗アプリ”も上位を維持！
ここまでの調査で、長期化するコロナ禍において経営が順調な店舗経営者、経営が不調な店舗経営者それぞれが注力していることについて明らかになりました。
では、経営が順調な店舗経営者は、コロナ禍を生き抜き発展していくためにも、店舗管理や集客においてどのような対策を講じているのでしょうか。
そこで、経営が順調な店舗経営者に「店舗管理や集客のために何か対策を行っていますか？」と質問したところ、『はい（83.5％）』『いいえ（16.5％）』という結果となり、8割以上の方が、店舗管理や集客のために何かしらの対策を講じていることが分かりました。
では、具体的にどのような対策を講じているのでしょうか。
『はい』と回答した方に「店舗管理や集客のために行っている対策は何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『SNS（Instagram、TikTok、LINEなど）（50.8％）』という回答が最も多く、次いで『店舗アプリ（43.0％）』『HP・LP（41.3％）』と続きました。
2020年に実施した調査では『店舗アプリ』が『SNS』を上回り最多となりましたが、現在は『SNS』により注力しているようです。
総務省が今年5月に公表した「令和3年通信利用動向調査の結果」によると、SNSを利用する個人の割合は2020年の73.8％から2021年は78.7％へと増加しています。
コロナ禍以降SNS利用率がさらに高まっていることから、経営が順調な店舗経営者はSNSで不特定多数のユーザーに情報発信し新規顧客獲得の機会を増やしながら、SNSとの相性が良く連動させることも可能な店舗アプリを活用し、ターゲットユーザーに向けた情報発信も積極的に行うといった対策を講じている様子がうかがえます。
- 【集客に大きく貢献！】店舗アプリやシステム導入のメリット
経営が順調な店舗経営者が講じている店舗管理や集客のための対策が明らかになりましたが、2022年現在も『SNS』に次いで多かった『店舗アプリ』にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
そこで、経営が順調な店舗経営者に「アプリやシステムを利用することによる店舗や本部のメリットを教えてください」と質問したところ、『顧客情報を管理することができる（22.9％）』という回答が最も多く、次いで『お得なクーポンなどを配信して集客することができる（20.3％）』『最新の店舗状況を発信することができる（17.2％）』『売上管理がすぐにできる（10.5％）』『店舗の「誰が・誰に・何を」指示したか分かる（10.0％）』と続きました。
2020年に実施した調査では『お得なクーポンなどを配信して集客することができる』が最多となりましたが、現在は顧客情報を管理することができることによりメリットを感じている店舗経営者が多いようです。
長期化するコロナ禍を受け、幾度にもわたる緊急事態宣言の発令や営業自粛要請、さらには顧客の自粛心理といった店舗運営に逆風が吹く中でも、店舗アプリやシステムを上手く活用し顧客情報を管理することで、お客様をしっかりと掴んでおくことができ、加えて、クーポンの配信などでリピーターを育成するのにも役立っているのかもしれません。
そこで、アプリやシステムを導入している店舗経営者に、導入して良かったこと、大変だったことについて詳しく伺いました。
■アプリやシステムを導入して良かったこと
・「とても仕事が効率的にできるようになった」（30代／男性／大阪府）
・「お客様のニーズがわかる」（30代／女性／岡山県）
・「予約対応が楽になる」（30代／男性／千葉県）
・「集客が目に見えて変わった事」（40代／男性／神奈川県）
・「アプリ上でのクーポン発券で、お客様の来店動機につながったり、どういうお客様が来店して下さっているかのデータが、より詳しく得る事が出来た」（40代／男性／岡山県）
・「各店舗の状況を管理しやすくなった」（40代／女性／神奈川県）
■アプリやシステムを導入して大変だったこと
・「内容を日々新しいものにしないといけないので、他のところのものを参考にしたり、写真や動画などを撮影しました。その作業が思っていたよりも大変でした」（30代／男性／新潟県）
・「アプリの仕組みが分かりづらく最初の方はなかなか投稿できなかった」（30代／男性／千葉県）
・「管理に慣れないスタッフの教育に時間を要したこと」（40代／女性／東京都）
・「更新に手間がかかる」（40代／男性／京都府）
・「システムとかに疎い自分にとっては色々わからない事など沢山あって大変だった」（40代／男性／東京都）
・「ある程度のお金が掛かりました」（50代／男性／愛知県）
などの回答が寄せられました。
店舗アプリは導入コストをはじめ、導入後も操作に慣れる必要があったり、情報を常に更新していく必要があったりするなどの負担が生じる可能性もありますが、活用することで新規顧客やリピーター増加が見込めるだけでなく、店舗運営を効率化でき生産性の向上にも繋がる魅力的なシステムである様子がうかがえます。
- 【売上が減少している店舗の課題】行動制限なしの店舗運営は両刃の剣という実情も
コロナ禍の中でも経営が順調な店舗経営者の多くが、店舗アプリを活用することで、集客はもちろん、店舗運営のあらゆることが効率化できることにメリットを感じている様子がみえてきました。
一方、経営が不調な店舗経営者は、長期化するコロナ禍を受け、今後の実店舗経営に対してどの程度不安を抱えているのでしょうか。
そこで、経営が不調な店舗経営者に「今後の実店舗経営に不安や課題はありますか？」と質問したところ、『不安や課題が山積している（52.4％）』『若干の不安や課題がある（41.2％）』『不安や課題はあまりない（5.2％）』『不安や課題はまったくない（1.2％）』という結果となり、実に9割以上の方が今後の実店舗経営に不安を抱えており、中でも『不安や課題が山積している』という方が半数以上にのぼることが明らかになりました。
具体的に、どのような不安を抱えているのでしょうか。
『不安や課題が山積している』『若干の不安や課題がある』と回答した方に「今後の実店舗経営で不安なことを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『感染者数の増加に歯止めがかからないことでお客様の来店頻度が減少すること（57.2％）』という回答が最も多く、次いで『自粛心理などによってすぐにお客様が戻ってくるのか分からないこと（47.3％）』『集客方法に限界を感じていること（32.5％）』『従業員の雇用維持に限界を感じていること（29.2％）』『行動制限がないことで補助金や支援金を頼れないこと（28.6％）』と続きました。
新規感染者数が過去最多を更新するなど、感染拡大の第7波はこれまで以上に大きな脅威となっていますから、顧客の来店頻度が減少すること、長期化するコロナ禍によって顧客に自粛心理が定着し、新規顧客の獲得やリピーターの育成が困難になることが不安な方が多く、集客方法に限界を感じているという店舗経営者も3割以上にのぼることが明らかになりました。
さらに、第7波では行動制限を求めない方針ということもあり、自治体などからの支援策に頼ることができないことも新たな不安要素となっているようです。
- 【売上回復の可能性がある限り諦めたくはない！】“店舗アプリ”に活路を見出したい店舗経営者は多い
経営が不調な店舗経営者が抱える不安や課題がみえてきましたが、不安や課題を払拭していくためにも、店舗管理や集客においてどのような対策を検討したいと考えているのでしょうか。
経営が不調な店舗経営者に「店舗管理や集客の対策として検討したいものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『SNS（Instagram、TikTok、LINEなど）（43.3％）』という回答が最も多く、次いで『店舗アプリ（42.4％）』『HP・LP（30.4％）』と続きました。
経営が順調な店舗経営者が講じている対策と同様、『SNS』『店舗アプリ』が上位を占める結果となり、経営の順調・不調にかかわらず、店舗経営者はSNSや店舗アプリが店舗管理、集客対策として有効とみていることが分かりました。
しかし、基本的に無料で始められるSNSとは異なり、コストなどの問題などによって店舗アプリを導入したくてもできない店舗経営者も少なくないのが実情なのかもしれません。
では、経営が不調な店舗経営者は、アプリやシステムにどのような機能を求めているのでしょうか。
続いて、「アプリやシステムにどのような機能を求めますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『クーポン（38.5％）』という回答が最も多く、次いで『予約システム（33.1％）』『売上分析（26.0％）』『メルマガ配信（22.2％）』『会員管理（16.0％）』と続きました。
クーポンを配信することでリピーターの育成に繋がりますし、予約システムは顧客だけでなくスタッフの負担も減りますから、アプリやシステムの機能として求めている経営者はやはり多く、また、売上を管理するだけでなく分析できる機能があれば、これまで気付かなかった傾向なども把握でき、店舗管理や集客にも役立つとみている方も少なくないようです。
- 【まとめ】長期化するコロナ禍でも、すべてのお客様に“店舗情報”を伝え集客に繋げるために
今回の調査によって、長期化するコロナ禍の中でも経営が順調な店舗とそうでない店舗の取り組みの違いについて明らかになりました。
また、経営が順調な店舗でも、店舗アプリを活用しつつ、SNSにも注力するなど、前回の調査時とはまた異なる対策を講じている様子もみえてきました。
店舗アプリはSNSとの相性が良い上、顧客管理や店舗の売上情報をより緻密に管理することが可能となるため、のちの売上分析、そして集客力向上にも役立てることができるでしょう。
情報が溢れている現代では、いくらSNSの発信をしても埋もれがちですし、SNSの利用率が高まっているとはいえ、すべてのお客様がSNSを完璧に使いこなせているとは限りません。
したがって、SNSだけに注力するのではなく店舗アプリも上手く活用していくことが、これからの時代の集客力向上の大きなカギを握るといえるでしょう。
さらなる集客を望んでいる方や、現在そして今後の店舗運用に不安を感じる方は、多くのお客様にきちんと伝えるためのひとつのツールとして、SNSとの相性も良く、安定経営をされている経営者の多くが効果を実感なさっている“店舗公式アプリ”をご検討してみてはいかがでしょうか。
- コロナや値上げラッシュに負けるな！『店舗運営用アプリ』で営業の工夫を発信しよう！
長期化するコロナ禍や原材料費などの相次ぐ高騰を受け、営業体制を見直そうと考えていらっしゃる事業主の方にお薦めしたいのが、株式会社プラストが提供する店舗の公式アプリ（https://www.plust.jp/mobile-service/）です。
多彩な機能で平常時だけでなく非常時も店舗運営をバックアップします。
【機能およびサービス一覧】
■メルマガ配信 ■予約システム ■ポイント管理 ■売上分析
■会員管理 ■アンケート ■広告コード ■店舗スタッフ管理
■登録項目設定 ■配信予約 ■クーポン ■店内POP ■サポート
例えば現在到来している感染拡大の第7波に伴い、仮に飲食店様であれば『テイクアウトメニュー追加のお知らせ』とメニュー表をアプリで配信することができます。
また、営業時間の変更のお知らせ、店主のメッセージ、感染対策の取り組みなどを広告より早く確実にアプリ利用ユーザーにお届けしたり、各種SNS（Instagram、Facebook、Youtube）とも非常に相性がいいため、アプリで通知することでアクセスUPも期待ができたりなど、多くの店舗経営者様から『導入していて非常に助かった』という喜びの声を、2022年8月現在で590店舗以上ホームページ上で公開させていただいております。
■アプリ成功事例インタビュー（2022年8月現在、593社以上の実店舗様がインタビュー公開中）：https://www.plust.jp/mobile-success/
■導入事例インタビュー動画：https://www.plust.jp/movie-interview-cat/mobile/
今後、新規顧客をどんどんお得意様に育てていくことで、これまで店舗が費用をかけていた広告宣伝費を削減するとともに、お客様一人ひとりに合わせた接客を行っていくことで、今まで以上に店舗とお客様とのつながりを深めていくことが可能です。
現在も安定経営をされている店舗の様々な取り組みを、一度参考にしてみませんか？
■株式会社プラスト：https://www.plust.jp/
■店舗運営用アプリ：https://www.plust.jp/mobile-kinou/
■TEL：048-600-0011
■お問い合わせ：https://www.plust.jp/inquiry
調査概要：【2022年版】「コロナ禍での店舗経営」に関する調査
【調査期間】2022年8月12日（金）～2022年8月16日（火）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,021人（①502人 ②519人）
【調査対象】①直近2、3年で売上を維持、または増加している店舗経営者 ②売上が減少している店舗経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
