近年、激甚化、頻発化する自然災害への備えとして、基礎自治体である区市町村が発令する避難情報は、公衆の安全を確保する上で非常に重要な役割を担っています。避難情報発令においては、警報などの防災気象情報（※）が発令条件の基本となりますが、防災気象情報だけではなく、事態の進行や状況（避難所の開設や避難する住民の安全性など）をふまえて総合的に判断する必要があり、発令判断が難しいケースもあります。
ＳＯＭＰＯリスクでは、新たに、防災気象情報や避難情報等の内容を定量的に分析・評価するとともに、実際の避難情報発令などの対応を検証することで、今後の避難情報発令に活かすことができる「避難情報検証レポート」を作成いたしました。
過去に発令した避難情報を分析・評価することにより、将来起こりうる災害に備え、避難情報の発令を適時適切に行うための仕組みづくりをご支援いたします。
※詳細は東京都HP参照
（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/mytimeline/1006345/1006337/1006299.html）
２．本コンサルティングの概要
（１）内容
本コンサルティングでは、注意報や警報、土砂災害警戒情報、氾濫危険情報などの防災気象情報、降雨量の時系列から住民の避難行動の安全性など様々な観点から避難情報発令のタイミングについて定量的に評価し、適時適切な避難情報発令に向けた支援を行います。
（２）特長
①防災気象情報等を時系列で表示
注意報や警報、土砂災害警戒情報、氾濫危険情報、降雨量、避難情報を時系列で表示し、発令した避難情報との時間的な関連性（クロノロジー）を可視化することで、避難情報発令のタイミングを検証します。
②点数表示による定量的評価
避難情報の評価に関する項目を評価項目、種別、小項目の３つのレベルに分解し、小項目を５から６段階評価した上で、その数値より総合評価点を算出し、客観的に定量的な評価を行います。
③レーダーチャートによる課題分析
小項目から各種別の点数を算出し、レーダーチャートに示すことで評価項目の偏りを分析し、発令した避難情報の課題を抽出します。
④評価項目による改善点の明確化
小項目の内容を把握することで、より詳細な課題を確認し、避難情報発令の改善点を確認することができます。
（３）費用・期間
【費用】
１案件に付き15万円（税抜）～
【期間】
１案件のレポート作成に付き、1週間～
３．受注目標
年間100件の受注を目指します。
４．今後の展開
ＳＯＭＰＯリスクは、本コンサルティングを通じて、現行の非常時体制などの基礎資料をもとに、避難情報発令業務に関する最適な組織体制やシステム構築を支援し、ご当地皆さまの安全安心な自然災害への備えに貢献してまいります。
●ＳＯＭＰＯリスクマネジメントについて
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、損害保険ジャパン株式会社を中核とするＳＯＭＰＯホールディングスのグループ会社です。「リスクマネジメント事業」「サイバーセキュリティ事業」「デジタル事業」を展開し、全社的リスクマネジメント（ERM）、事業継続（BCM・BCP）、サイバー攻撃対策などのソリューション・サービスを提供しています。
■サービス内容に関するお問い合わせ先■
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 リスクマネジメント事業本部
ＢＣＭコンサルティング部［担当：梅山、瀬戸］
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル
TEL：03-3349-4328（直通）
