株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：梅田 佳夫）は国内の生活習慣病予防管理サービスについて、事業者ヒアリングや利用者調査を実施し、事業動向や市場構造を分析しました。その結果、生活習慣病予防管理サービス市場は2026年に約1,265億円となり、持続血糖測定器や特定保健指導サービスを中心に市場が拡大していくことが明らかになりました。
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◆調査の背景と目的
現在、わが国では人口減少と高齢化が進む中、生活習慣病の予防・管理、重症化予防の重要性が一段と高まっています。高血圧症、糖尿病、脂質異常症は、いずれも患者数が多く、長期にわたる通院、服薬、食事・運動管理、検査値確認が必要となる疾患です。また、脳心血管疾患、腎症、人工透析などの重症化リスクとも深く関係しており、医療費適正化や健康寿命延伸の観点からも重要な政策課題となっています。
こうした中、生活習慣病の予防管理を支えるサービスは、医療機関での診断・治療を補完する存在として注目されています。
本調査では、「生活習慣病予防管理サービス」を、高血圧症、糖尿病、脂質異常症の予防・管理・重症化予防を支援する製品・サービスとして捉え、市場動向や事業構造、競争環境について分析しました。
◆調査トピックス
●生活習慣病予防管理サービス市場は2026年に約1,265億円へ。
●持続血糖測定器と特定保健指導サービスが市場拡大をけん引
●成熟市場と成長市場が混在する市場構造を整理。
●サービスごとの成長性や市場特性を分析。
◆生活習慣病予防管理サービス市場の動向
【生活習慣病予防管理サービス市場について】
調査の結果、生活習慣病予防管理サービス市場は、2026年の約1,265億円から、2030年に約1,516億円、2035年に約1,784億円、2040年には約2,002億円へ拡大すると推計されます。今後の成長を支えるのは、持続血糖測定器と特定保健指導サービスです。持続血糖測定器は、自己血糖測定器からの移行とセンサーの継続購入により、今後最も成長が期待される領域となります。一方、特定保健指導サービスは、保険者に実施が義務付けられた制度に支えられており、対象者数が減少する中でも、実施率・終了率の上昇により市場拡大が続くとみられます。
家庭用血圧計は、すでに普及が進んだ成熟市場であり、数量増よりも買い替え需要や単価上昇によって緩やかに拡大します。自己血糖測定器は、持続血糖測定器への需要移行により縮小傾向が続きますが、インスリン治療患者や血糖確認が必要な患者を中心に、一定の残存需要は残ると考えられます。
食事・栄養管理アプリ／記録アプリは、利用者基盤は一定程度存在するものの、無料利用や低単価課金が中心であり、収益化は難しい市場です。市場規模は拡大するものの、利用者数の大幅な増加よりも、価格改定やインフレを背景とした単価上昇の影響が大きいとみられます。重症化予防サービスは、特定保健指導サービスの周辺市場として拡大余地を持ちますが、制度義務がないことや保険者財政の制約により、成長ペースは緩やかにとどまると考えられます。
◆生活習慣病予防管理サービス 調査概要
調査対象：
・エリア 全国
・年齢 15～99歳
・性別 男女
調査方法：
・ネットリサーチによる公表資料収集
・デバイスメーカー、アプリ事業者、特定保健指導サービス事業者など（9事業者）
・生活習慣病患者へのアンケート調査（スクリーニング回答：770s、本回答：450s）
調査期間：
2026年5月～2026年6月
調査主体：
株式会社シード・プランニング
調査項目:
■患者への実態調査
・診療状況
・日常における疾患管理状況
・デバイスやサービスに対する意識や利用状況
■その他
・対象疾患の疫学・診療動向
・関連政策（診療報酬制度 等）
・デバイス・サービス別分析（家庭用血圧計、自己血糖測定器、持続血糖測定器、食事・栄養管理アプリ、血圧・血糖・体重等の記録アプリ、特定保健指導支援サービス、重症化予防サービス）
・市場規模算出
◆本件に関するお問い合わせ
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広報宣伝部
E-mail : koho@seedplanning.co.jp
