株式会社日本ビジネスプレス(本社:東京都港区、代表取締役社長:菅原聡、以下日本ビジネスプレス)は、2026年3月24日（火）に、国内外のメディア・広告関連企業等で構成される「Originator Profile（OP）技術研究組合（OP-CIP）」に、新たに組合員として加入したことをお知らせいたします。
OP-CIPは、インターネット上のニュース記事や広告などの情報コンテンツに、発信者情報の“ラベル”を付与するOriginator Profile（OP）技術の研究開発を推進し、デジタル空間の信頼性向上を目指す技術研究組合です。近年、偽・誤情報の拡散やニュースの信頼性の低下など、デジタル空間における課題が顕在化しています。OP技術は、コンテンツにおけるファクトではなく、「誰が作成・発信したのか」「その作成者・発信者の企業姿勢、編集方針、報道責任、情報発信ポリシーはどうか」といった情報を、第三者機関が確認し、改ざん不可能な形で付与するデジタル技術です。利用者は、発信者の確認や改ざん有無の確認が容易になり、偽・誤情報の判別を助けることが期待されます。
当社は本組合への参画を通じ、編集品質・信頼性の向上に資する取り組みを一層推進するとともに、 業界横断での連携を深め、健全で透明性の高い情報流通の発展に貢献してまいります。
■当社、代表取締役社長 菅原 聡
AIを含む誰もが発信者となり得る現代、情報の真贋を見極めることはかつてないほど困難になりました。情報操作を目的としたフェイクニュースや、SNSでの無自覚な誤情報の拡散が深刻化するなか、「情報の信頼性をいかに担保するか」という課題の解決が急務となっています。
当社は、メディアやクリエイターが生み出すコンテンツは、人生を豊かにする「心の養分」であり、社会を動かす「知の武器」であると信じています。そのため、自社メディア事業に加え、他社メディアの支援を通じて「良質なコンテンツを世に増やすこと」に注力してまいりました。
この度、OP-CIPに加入し、発信者情報を検証可能にする「Originator Profile（OP）」技術の社会実装に参画できることを、大変意義深く感じております。ユーザーが発信元を確認し、安心して情報に触れられる環境を整えることは、オーセンティックなコンテンツが正当に評価される土壌を育むことにもつながると確信しています。
■Originator Profile（OP）技術とは
Originator Profile (OP) 技術とは、インターネット上の情報（コンテンツ）の作成者・発信者をユーザーが確認するためのデジタル技術です。コンテンツにおけるファクトではなく、「誰が作成・発信したのか」「その作成者・発信者の企業姿勢、編集方針、報道責任、情報発信ポリシーはどうか」といった情報を、第三者機関が確認し、改ざん不可能な形で付与します。
■OP-CIP（Originator Profile技術研究組合）とは
Originator Profile 技術研究組合（OP-CIP）は、インターネット上のニュース記事や広告などの情報コンテンツに、発信者情報のラベルを付与するOriginator Profile（OP）技術を研究開発し、デジタル空間の信頼性向上を目指します。今後、慶應義塾大学サイバー文明研究センター監修の下、さまざまなステークホルダーと連携して日本国内におけるOPの仕様策定と試験実装を進め、Web標準化と社会実装を目指す取り組みを進めていきます。実証実験で得たフィードバックを元に、更なる開発と社会実装を進め、Web技術の標準化団体であるW3C（World Wide Web Consortium）などに、オープンソースの実装と共に仕様を提案する方針が示されています。
・設立日 2022年12月15日
・理事長 村井純（慶應義塾大学特別特区特任教授）
・法人組合員 秋田魁新報社、朝日新聞社、一般社団法人WebDINO JAPAN、ADKマーケティング・ソリューションズ、NTT、愛媛新聞社、河北新報社、一般社団法人共同通信社、京都新聞社、高知新聞社、神戸新聞社、佐賀新聞社、SEARCHLIGHT、産経新聞社、山陽新聞社、時事通信社、静岡新聞社、信濃毎日新聞社、ジャパンタイムズ、小学館、スマートニュース、大日本印刷、中国新聞社、中日新聞社、TBSテレビ、電通、電通総研、新潟日報社、日本ビジネスプレス、日本経済新聞社、日本テレビ放送網、日本放送協会、News Corp、博報堂、ビデオリサーチ、福島民友新聞社、フジテレビジョン、fluct、フリークアウト・ホールディングス、北海道新聞社、北國新聞社、毎日新聞社、magaport、宮崎日日新聞社、Momentum、UNICORN、読売新聞東京本社、LINEヤフー（五十音順）
・本部所在地 東京都千代田区大手町1-7-1
・事業内容 OP技術の開発と社会実装に向けたルール構築
・組合ホームページ https://originator-profile.org/
■Originator Profile技術研究組合理事長を務める村井 純・慶應義塾大学特別特区特任教授
Originator Profile(OP)技術の実用化を目指す私たちの取り組みは、様々な方面からご理解とご期待をいただいております。2022年12月のOP技術研究組合設立から3年3カ月で参加法人も48にのぼり、深く感謝しております。
OPは、情報発信者の真正性をエンドユーザが検証できるようにすることを目的とした技術です。電子署名技術を応用し、コンテンツ発信者の情報を安全に開示できるようにすることで、読者や消費者が出自の明らかな情報をより受け取りやすくなり、情報に対する不安が減少することが期待されます。特にエンドユーザによる検証に着目した取組は世界的にもユニークなものであり、OP技術に国内外から大きな関心が寄せられています。
また、OP技術研究組合も参加した、総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」は、一昨年1月の能登半島地震をめぐり、偽・誤情報がSNS上で拡散する事例が相次いだことや、選挙期間中に発生する大量の偽・誤情報の対策など、デジタル情報空間における社会課題の技術的な解決を目指して進められており、我々もそこに参加して貢献を続けています。
OP技術により、信頼性の高い情報メディアが可視化され、偽・誤情報の拡散やデジタル広告エコシステムに関する課題（広告詐欺、詐欺広告等）などによって問われているデジタル情報空間の信頼性の向上に寄与します。また情報メディアだけでなく、政府・自治体や公益性の高い企業等のなりすまし対策等にも期待されています。
本組合は現在、社会実装に向けた実証実験を重ね、本格運用を控えています。インターネットの技術規格における国際標準化も目指し、具体的な準備も進めています。今後もOP技術の実用化と社会実装をはじめ、国際標準化に向けた活動を加速していきます」
【参考情報】
■「Media Weaver」について
メディア・サイト構築支援クラウドサービス「Media Weaver」を中核に、コンテンツメディアの事業運営を支える“コンテンツメディア支援”に取り組んでまいりました。Media Weaverは、CMS(コンテンツ管理システム)としての基本機能に加え、汎用的に利用できるデータベース機能などの拡張機能をご提供します。また、クラウド型のサービスとしてネットワーク、サーバー等のインフラ一式に加え、運用監視サービスも含んでいます。
■日本ビジネスプレスグループについて
日本ビジネスプレスは、豊富なメディア運営のノウハウと高い技術力を駆使し、メディアサイトの構築・運用を支援する独自のクラウドサービス「Media Weaver」の提供や、さまざまな収益化支援サービスを通じて、良質なコンテンツメディアの事業運営をサポートしております。また、月間5,000万PVを誇るビジネス系Webサイト「JBpress」・「JBpress Innovation Review」の運営や有料コンテンツサイト「SYNCHRONOUS」、書籍・電子書籍の出版を通じて各種コンテンツを提供しております。さらに、自社媒体、お客様媒体を問わず、媒体社の垣根を越えたメディア横断型の広告やプロモーション商品を企画・販売することで、広告主様や広告会社様に新しい広告コミュニケーション価値を提供しております。
・所在地：〒105-0021 東京都港区東新橋2-4-1 サンマリーノ汐留6階
・設立：2008（平成20）年3月
・資本金：3億7000万円
・会社HP：https://www.jbpress.co.jp/
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