中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）近畿本部は、近畿圏内で11棟のビジネスインキュベーション施設の運営を中心に、創業・ベンチャー支援、スタートアップ支援を推進しております。
今般、関西圏雇用労働相談センターと連携し、創業期の企業に必要となる雇用・労務管理の基礎知識等を紹介し、円滑な事業運営につなげていただくことを目的として、「創業期に知っておきたい！雇用・労務基礎セミナー」を開催します。
本セミナーでは、スタートアップ企業の立ち上げから運営までを支援してきた西口健太弁護士を講師に迎え、創業期に見落としがちな雇用・労務に関するチェックポイントやトラブル事例、知財・情報管理体制等をご紹介します。
今般、関西圏雇用労働相談センターと連携し、創業期の企業に必要となる雇用・労務管理の基礎知識等を紹介し、円滑な事業運営につなげていただくことを目的として、「創業期に知っておきたい！雇用・労務基礎セミナー」を開催します。
本セミナーでは、スタートアップ企業の立ち上げから運営までを支援してきた西口健太弁護士を講師に迎え、創業期に見落としがちな雇用・労務に関するチェックポイントやトラブル事例、知財・情報管理体制等をご紹介します。
開催日時：2022年9月6日（火曜）15時00分～16時40分（14時45分受付開始）
開催内容：
（1）関西圏雇用労働相談センター（KECC）支援メニューのご紹介
（2）セミナー「円滑な事業運営・Exitのためにスタートアップ企業がおさえるべき雇用・労務のポイント」
（3）中小機構近畿本部の支援メニューのご紹介
開催方法：Zoomによるオンライン開催
参加費：無料
対象者：起業家、経営者、人事・労務担当者、支援機関金融機関関係者など、ご興味のある方は、どなたでも参加可能です。
お申込み：以下サイトからお申込みください（8月31日（水曜）まで）
https://kecc.jp/seminar_list
＜関西圏雇用労働相談センター（KECC）＞
関西圏雇用労働相談センター（KECC）は、国家戦略特別区域法に基づき設置されました。関西圏（大阪府・京都府・兵庫県）内の主に起業後概ね5年程度の企業や、グローバル企業などの事業者を対象として、弁護士や社会保険労務士が雇用ルールに関する相談に何度でも無料でお応えしています。外国語による相談も無料です。
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
