- 調査の背景
ウィルス感染拡大から2年半経った現在の勤怠管理のシステムについての現状と人々の意識を調査する為、デジタル化の窓口では2022年7月22日〜2022年7月23日の間、会社員・役員1,101名を対象に勤怠管理システムについての意識調査のため、アンケートをインターネットで実施しました。
- 「勤怠管理システム導入についての意識調査」の主な結果
デジタルネイティブ世代ほど使っている？ 勤怠管理の代表選手は「タイムカード」
まずは図aで「現在の勤怠管理の方法」で最も多いものを見てみましょう。目に飛び込んでくるのが「タイムカードを使っている」（32.9％）という結果です。従来からの勤怠管理の方法である「用紙への記入を行っている」（12.9％）「エクセル等への入力を行っている」（10.6％）と意外にも全体の半数を超える56.4％にも上る結果となりました。
では年齢によりこの点について大きな差があるのか、図ｂで詳しく見てみましょう。すると、年齢間で若干の差はあるものの、各世代の約3割前後が「タイムカード」と回答しました。働き盛りでデジタルネイティブ世代ともいわれる25歳から29歳も「タイムカード」（37.8％）と「用紙で手書きしている」（13.5％）と答え、合わせると半数を超える51％にも上りました。
続いて、図cの「以前使用していた勤怠管理ツールは？」という質問に対しての答えを見てみましょう。「タイムカードを使っていた」（14.9％）、「用紙への記入を行っていた」（15.4％）「エクセル等への入力を行っていた」（10.4％）と従来の方法が約4割となっています。
現在ではタイムカードといえども、単に紙へ打刻するだけではなくシステムやクラウドと連携する製品も存在し、タイムカードそのものがデジタル化している可能性を示唆する結果となりました。
一度使い始めると離れられない？回答者のうち最も多い30％が約6年前以上から継続して勤怠管理ソフト又はアプリを使用
それでは使用している期間についてはどうでしょうか。「PCソフトを使用している（ウェブサービスを含む）」、「スマホアプリを使用している（ウェブサービスを含む）」、と回答した402名に、「現在ご利用の会社の勤怠管理ソフト又はアプリはいつ頃から利用していますか？」という質問をしたところ、「約６年以上前から利用」（30％）、「約５年以内」（13％）と新型コロナウィルス感染拡大以前から利用している回答が全体の4割に上りました。これにより、一度導入すると長く継続して使用する傾向にあることがわかりました。
固定費だからこそ、なんといっても「コストの削減」は最重要課題
続いて、勤怠管理システム導入において「決裁権がある」と回答した44人に、「勤怠管理で最も重視すること」について尋ねたところ、最も多い38.6%が「できるだけ費用をかけない」、次いで25.0％が「働き方や部署、従業員の雇用形態にあわせた『柔軟性』」との答えがありました。決裁権者にとって、費用対効果は常に重要な任務です。その為にも、低コストでかつ現在の状況に合わせて柔軟に運用できる仕組みを求めているといえるでしょう。
経営層も認識している！現在の勤怠管理への不満
最後に現状の勤怠管理に対して、どのような不満を抱いているか、職種別に見てみましょう。図fから見ると、「手続きや押印のための出社」（25.5％）と事務系会社員が回答しており、バックオフィスならではの紙での手続き処理などが、依然として健在している様子を伺うことができます。また、作業効率重視の技術系会社員では、「処理ルールで覚えることが多い複雑さ」（29.4％）に対しての不満があることも見逃せません。しかし、役職や業種を超えて一番多くの回答が集まったのが「柔軟な就業場所や時間に対応していないなどの新しい働き方とのギャップ」です。特に経営者・役員が多くこの回答をしたことから、意外にも従業員の気持ちを認識し、汲み取った結果となりました。
多様な働き方を管理することが求められる勤怠管理ツール。いまや社員のことを考える経営層こそ、「新しい働き方へのギャップ」を解消する製品を求めていることが分かりました。見やすく分かりやすくそして選びやすく ―『デジタル化の窓口』で新しい働き方にフィットした勤怠管理ツールの製品を探してみませんか。
- 『デジタル化の窓口』とは
『デジタル化の窓口』はSaaS をはじめとしたIT製品の導入事例や特徴・選び方を解説する紹介サービスです。多くのIT製品やサービスが展開される中、情報を選び出すだけでも時間的なロスが発生します。『デジタル化の窓口』では、IT製品の特長を解説、デジタル化したい分野の検索、そしてユーザー企業が自社の課題を解決した導入事例を豊富に掲載することにより、企業の課題をより早く解決でき最適なIT製品やサービスを見つけることが可能です。
■『デジタル化の窓口』URL：https://digi-mado.jp/
- 調査の詳細
調査期間：2022年7月22日〜2022年7月23日
調査対象：国内在住の15歳から70代男女
有効回答数：1,101名
調査機関：『デジタル化の窓口』（運営元：株式会社クリエティブバンク）
調査方法：インターネットリサーチ（ジャストシステム「Fastask」利用）
調査元記事URL： https://digi-mado.jp/article/32799
※引用、転載の際は出典元として『デジタル化の窓口』と調査元記事URLの明記をお願いいたします。
【調査結果及びサービスに関するお問い合わせ先】
株式会社クリエイティブバンク 事業開発部
お問い合わせ先URL：https://digi-mado.jp/contact/
