Bot Expressが提供する「スマホ市役所 GovTech Express」は、全国で46都道府県、350以上の官公庁・自治体に導入されています（2026年1月現在）。
現在多くの機能があり、これまでの情報発信がメインのLINEから給付金や施設予約などLINE活用の幅を広げるセミナーを行ってきましたが、今回は広報担当者の方へ友だち数を増やすきっかけとなる事例や機能を紹介します。
1. オンラインセミナー詳細
【開催日時】2026年2月26日（木）14時〜15時 ※開催時間まで申込可能
【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）
【参加対象】自治体職員・議員
【参加費用】無料
【プログラム】機能紹介、デモンストレーション、料金、セキュリティ
2. セミナー申し込み方法
Bot Express LINE公式アカウント、Webフォーム、メール、電話、FAXで受け付けています。
LINE公式アカウント：
https://lin.ee/XssrclA（リッチメニュー「イベント」から申し込み）
Webフォーム：
https://form.bot-express.com/event
メール：
hello@bot-express.com
（自治体名、部署名、お名前、電話・FAX番号、メールアドレスをお知らせください）
FAX：
050-3852-4529（FAX送信用紙をご利用ください）
https://bot-express.box.com/s/vt6kldlieduv2nfe36r7iahqbej0g5j0
TEL：
050-1791-9464
3. セミナーでご紹介予定の事例や機能
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先進自治体のリッチメニューを見てみよう（観光客向け、職員向け、アプリ表示）
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先進自治体のFlex Messageを見てみよう
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Flex Messageの作り方
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友だちが増えるサービス（イベント時の駐車場検索など）
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メッセージ配信（セグメント配信や、リマインダー通知など）
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満足度調査アンケート
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AI総合案内窓口とAIチャットボット機能
4. 友だち数を増やした自治体事例
1.【北海道苫前町】人口2,600人の町で実現。利用率99％、電話対応300時間削減、LINE公式アカウントの友だち数8倍となったキャンプ場予約
北海道苫前町では、2025年4月からキャンプ場の予約をLINEで受け付ける仕組みを導入し、約5ヶ月ほどで延べ3,606泊分をオンライン処理。あわせてLINE公式アカウントの友だち数を652人から5,302人へ拡大した事例。
2.【京都府長岡京市】住民登録・利用率が高い自治体のLINE公式アカウントの作り方とこれからのAI活用、セミナーレポート
2021年にGovTech Expressを導入し友だち数は10万人を超えています。市の人口約8万2,000人を大きく上回り、人口比で約120%。利用できる手続きは100種類を超えており幅広い分野で活用しています。
3.【東京都福生市】ほたる祭の特設メニューでLINEの友だち250人増加。駐車場混雑状況や整理券配布状況がLINEで把握可能に。
友だち獲得と来場者への情報発信を目的に、LINE上に「ほたる祭特設メニュー」を開設。駐車場の混雑状況とほたる観賞整理券の配布状況をリアルタイムで提供し、来場者が必要な情報を確認できる仕組みを実現。
LINE公式アカウントの友だち数が伸びないという悩みの中でも、40代〜60代の追加はあるけど20代〜30代がいない、友だち追加数は伸びているけどブロック数も伸びているなど自治体によっても悩みはさまざま。
いかに住民が欲しい情報を届け、職員の発信したい情報とのギャップを埋めていくかでブロック数は減るのではないかと考えています。その方法としてセグメント配信がありますが、的確なセグメントになっているのか？も時代とともに見直していく必要がありそうです。
また、情報発信だけではなかなか増えない現状はわかっているが、広報担当者では手続き実装までは管理できないという悩みもよく聞きます。本格的なオンライン手続きみたいなものではなく、ポイント配布やイベント時の活用などエンタメに近いサービスの実装も可能です。
ぜひ、多くの広報担当者、自治体のDX担当者のみなさんにご参加いただきたいです。お待ちしています。
＜Bot Express＞
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2025年12月時点で市区町村、都道府県、省庁など350以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
