弁護士のための「リーガルOS」であるために。
AILEX合同会社（本社：東京都渋谷区 / 顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら）は、弁護士事務所向けAI統合型クラウドSaaS「AILEX」において、案件管理を13カテゴリに拡張する「案件管理柔軟化」と、破産・個人再生の申立書類をAIで自動生成する「申立書類AIドラフト」を2026年2月にリリースしました。
AILEX： https://users.ailex.co.jp
また、同日、導入を検討される法律事務所および弁護士会のコンプライアンス審査に対し、技術的根拠を持って回答できる文書の必要性を認識し「AILEX セキュリティ白書」の作成・公開に至りました。
機能アップデート背景
日弁連統計によれば、国内法律事務所18,470のうち1〜5人事務所が約94%を占めます。
AILEXはこの小規模事務所向けに、AI法律相談チャット、AI文書生成（27種テンプレート）、AIファクトチェック、mints提出パッケージ生成等を提供してきました。
しかし、実際のAILEX 弁護士ユーザーから2つの課題が寄せられました。
第一に「訴訟以外の案件を管理できない」こと。
弁護士業務において訴訟は全体の20〜30%に過ぎず、交渉・契約・企業法務が約70%を占めます。
第二に「破産申立の資料整理に毎回10時間以上かかる」こと。
1件の破産申立で作成・整理する書面は10種類以上に及び、資料の分類・転記・整合性確認に膨大な工数を要します。
※ 下記の画像内に記載されている事件名・人名などは全て機能を説明するために作成した架空のものです。
新機能1：案件管理柔軟化
訴訟専用だった設計を見直し、13カテゴリに対応しました。
訴訟・交渉・契約・企業法務・相続・家事事件の頻出6カテゴリに加え、調停・ADR、債務整理、刑事、労働、不動産、顧問、その他に対応しています。
カテゴリ連動型の動的フォーム
カテゴリ選択で必要なフィールドだけが表示されます。
訴訟では「事件番号」「裁判所」「原告」「被告」、交渉では「依頼者側」「相手方」のみ。
最低限の入力は「案件名」「依頼者」「メモ」の3項目です。
プレースホルダーもカテゴリごとに「損害賠償請求事件」「交通事故示談交渉」「自己破産申立」等に切り替わります。
カテゴリ別フェーズ管理
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訴訟は「相談→受任→提訴→書面交換→争点整理→証拠調べ→和解→判決→終了」
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交渉は「相談→受任→通知→交渉→合意→履行確認→終了」
等、業務フローに沿ったフェーズ管理が可能です。
フェーズ進行時に入力漏れをソフトウォーニングで通知します。
案件分離方式による訴訟移行
交渉決裂時に元案件を自動クローズし、依頼者・相手方・紛争金額を引き継いだ新規訴訟案件を作成します。
着手金・報酬が別建てとなる実務慣行に合わせた設計です。
新機能2：申立書類AIドラフト
破産・個人再生の申立準備にかかる作業時間の50〜70%短縮を目指します。
案件カテゴリが「債務整理」の場合に「申立準備」タブが自動表示され、6画面で作業が完結します。
AI資料自動分類
通帳コピー・給与明細・クレジットカード明細等をアップロードすると、AIが16種別に自動分類します。
30ファイルを約60秒で処理します。
AI情報抽出と整合性チェック
資料から債権者名・残高・利率・契約日、財産、収支を自動抽出し一覧化。
債権者名の表記揺れ検出、二重計上警告、日付矛盾検出、書面間の総額不一致検出を自動実行します。
6種類の書面ドラフト生成
破産申立書、陳述書、債権者一覧表、財産目録、家計収支表、添付書類一覧を東京地裁書式で自動生成。全フィールドに根拠資料リンクと4段階の信頼度が付与されます。
ドラフトは、オンライン上でそのまま編集し、確定し正式版として保存が可能です。
編集後はそのままPDF・Wordでダウンロードが可能。
追加質問自動生成
不足情報や矛盾点から依頼者への質問リストを自動作成し、ヒアリング漏れを防ぎます。
■ 操作ログビューワとゴミ箱機能の追加
「スタッフが間違えて削除してしまった」
と言った声を受け、ユーザーが自身の操作ログとゴミ箱を管理できるようになりました。
操作ログビューワでは、事件の登録・編集・文書のアップロード・AI生成・削除といった全操作が、タイムスタンプ・操作者・IPアドレスとともにタイムライン形式で表示されます。「いつ、誰が、何をしたか」を弁護士自身がいつでも確認できる仕組みです。
この機能は、単なる履歴確認にとどまりません。
弁護士業務では、事務員やパラリーガルとの分業が日常的に行われます。書面の修正、期日の変更、文書の差し替え——こうした操作の一つひとつが、依頼者の権利に直結します。万が一のトラブル時に「誰がいつ操作したか」を即座に特定できることは、事務所の内部統制として不可欠です。
ゴミ箱機能では、削除された事件・文書を30日間保管し、ワンクリックで復元できます。完全削除前に確認ダイアログを表示するため、誤操作による不可逆的なデータ喪失を防止します。
AIを業務に導入するほど、「誰の判断で、何が行われたか」の記録が重要になります。AILEXは、操作の透明性と復元可能性を標準機能として提供することで、弁護士事務所が安心してデジタル化を進められる環境を整えます。
セキュリティとコンプライアンス
両機能ともAILEXのPII自動マスキングを適用しています。
外部AI送信前に個人情報をプレースホルダに自動置換・応答後に復元するため、クライアントへのAI利用同意説明は不要です。
申立書類AIドラフトはAI補助ツールとして法的判断を行わず、全ドラフトに免責表示を付与、全操作を監査ログに記録しています。
AILEX セキュリティ白書の公開
2026年5月に予定される民事裁判IT化（mints）の全面施行を控え、法律事務所におけるクラウドサービスの導入が加速しています。一方で、弁護士法第23条が定める守秘義務と、生成AIへの情報入力に伴うリスクの両立は、導入検討時の最大の障壁となっています。
当社は、導入を検討される法律事務所および弁護士会のコンプライアンス審査に対し、技術的根拠を持って回答できる文書の必要性を認識し、本白書の作成・公開に至りました。
セキュリティ白書の概要
本白書は全12章で構成され、以下の領域を技術仕様レベルで記述しています。
脅威モデル
STRIDE分類に基づく6カテゴリの脅威定義、各脅威に対する技術的対策、および残存リスクの明示。
PII自動マスキング
外部AI API（Anthropic Claude、OpenAI GPT-4o、Perplexity Sonar）への送信前に、訴訟当事者名・事件番号・裁判所名等の個人識別情報をプレースホルダに自動置換し、応答受信後に復元する機構の仕様。structured / full / off の3モードの定義と適用条件、およびZIPインポートOCR時の設計上の例外についても明記しています。
改ざん防止監査ログ
23カラムのaudit_logsテーブル設計、append-only制約、BEFORE DELETE / UPDATE TRIGGERによる物理的改変防止、trace_idによるリクエスト横断トレーシングの仕様。
Human-in-the-Loop設計
すべてのAI出力を「参考情報」として位置づけ、弁護士による確認（confirmed_by / confirmed_at）を経なければ確定・エクスポートできない技術的統制。
弁護士法第72条の非弁行為禁止規定との整合性を確保する制度設計として文書化しています。
申立書類AIドラフトの統制（v7l新規）
破産・個人再生の申立書類AIドラフト機能における、入出力ハッシュ（SHA256）による整合性検証、safety_flags自動検出、AI整合性チェック（Claude Haiku）の仕様。
法規制との適合性
弁護士法（第72条・第23条）、個人情報保護法（第23条・第28条）、日弁連情報セキュリティ規程（第3条〜第7条）との適合性を条文単位で評価しています。
セキュリティロードマップ
本白書には、2026年Q1〜2027年H1の5フェーズにわたるセキュリティ強化計画を記載しています。
TOTP対応による認証強化、外部タイムスタンプ局（RFC 3161 TSA）連携による改ざん耐性の追加、SOC 2 Type II認証準備を段階的に実施する計画です。
本白書の位置づけ
本白書は営業資料ではなく、監査・デューデリジェンス・コンプライアンス審査に耐える技術文書として作成されています。
導入検討時のリスク評価資料、弁護士会への説明資料、および社内情報セキュリティポリシー策定時の参照文書としてご活用いただくことを想定しています。
本白書の全文は、お問い合わせいただいた法律事務所に対し個別に提供いたしますが、公開版も当記事に添付しております。
■ 検証可能なAIリーガルOS
弁護士業務におけるAI導入の最大の障壁は、「便利かどうか」ではありません。「その出力を、裁判所に、依頼者に、懲戒委員会に、説明できるかどうか」です。
AILEXは、この問いに正面から応えるために設計されました。私たちが提供するのは、AIの「便利さ」ではなく、AIの「証明可能性」です。すべての生成は記録され、すべての判断は検証できる。これがAILEXの設計原則です。
具体的には、以下の証明構造を製品に組み込んでいます。
第一に、AIファクトチェック機能です。
AI が生成した法律文書に含まれる条文・判例の引用を、外部ソースと自動照合します。出典URLを明示することで、弁護士自身が根拠を確認できる仕組みです。米国では2023年以降、AI が生成した架空の判例を裁判所に提出する事故が相次ぎました。AILEXは、この問題に対する技術的な解答を標準機能として搭載しています。
第二に、全操作の監査ログです。
誰が、いつ、どの事件で、何を生成し、何を修正したか。タイムスタンプ・操作者ID・IPアドレスを含む追記専用（Append-Only）設計により、事後の改ざんを構造的に防止します。操作ログビューワにより、弁護士自身がタイムラインとして確認できます。
第三に、PII自動マスキングです。
外部AIへの送信前に、事件番号・当事者名・裁判所名を自動的にプレースホルダへ置換します。依頼者の実名が外部サーバーに到達することはなく、弁護士法第23条の守秘義務に技術的に対応しています。
第四に、AI出力の確認フローです。
AIが生成した書面や分析結果は、提出・外部共有の前に必ず弁護士による確認を前提とする設計です。生成履歴と修正履歴は監査ログに保存され、「AI出力をそのまま提出した」という事態を防ぐ構造になっています。
第五に、AI学習利用の完全排除です。
Claude・GPT-4o・Perplexityの全APIにおいて「学習利用なし」オプションを適用しており、入力データがAIモデルの再学習に使用されることはありません。
これらは単なる機能の羅列ではなく、「弁護士がAIを使った事実を、いつでも第三者に説明できる状態を維持する」という一貫した設計思想に基づいています。
2026年1月、最高裁判所は民事裁判におけるAI補助活用の検討を開始しました。
AIが法律業務に浸透する時代において、問われるのは「AIを使ったかどうか」ではなく、「AIの使い方を証明できるかどうか」です。AILEXは、その証明基盤を提供します。
■ スマートフォン対応の強化について
AILEX（VeriLex）は、弁護士の実務が「移動中・法廷内・打合せの合間」など、デスク外で進む場面が多い現実を踏まえ、スマートフォンでの表示・操作性を改善し、モバイル対応を強化しました。
画面レイアウト、入力フォーム、主要導線（案件登録・文書閲覧・AI生成など）をスマートフォン前提で再調整し、PCが手元にない状況でも必要な確認や最低限の作業が行えるようにしています。
この改善により、短時間での確認作業、現場での情報参照、タスクの起票・更新といった日常運用の摩擦を低減し、AILEXが掲げるAIリーガルOSとしての「業務が止まらない基盤」を、デバイス面からも強化します。
AIリーガルOSとしてのAILEXの位置づけ
AILEXは、単一機能のリーガルAIではなく、弁護士事務所の実務を横断して支える AIリーガルOS を目指しています。
案件（Matter）を中心に、依頼者台帳、資料管理、進行フロー（交渉・手続き・訴訟）、書面ドラフト、証拠・根拠の紐付け、そして操作履歴（監査ログ）までを一つの業務基盤として統合し、日々の実務で発生する情報の分断と手戻りを減らす設計思想を採っています。
今回提供を開始した 申立書類AIドラフト（破産・個人再生）機能は、このAIリーガルOS構想の中で、手続き案件における「資料→整理→書面」までの一連の流れを、案件単位で一気通貫に扱えるようにするものです。書面の各記載と根拠資料の対応関係を明確にし、証拠追加に伴う更新差分を追跡できるようにすることで、実務の中核であるレビュー・修正作業を支援します。
AILEXは今後も、特定の手続きに閉じない形で、案件カテゴリごとのフローやテンプレートを拡充し、事務所規模や取扱分野の違いに左右されない「業務基盤（OS）」としての統合性を強化していきます。
なお、AILEXは弁護士業務を補助するツールであり、最終的な判断・確認・提出は弁護士が行います。
会社概要
会社名：AILEX合同会社
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら
事業内容：弁護士事務所向けAI統合型クラウドSaaS「AILEX」の開発・運営
サービスURL：https://users.ailex.co.jp
公式サイト：https://ailex.co.jp
お問い合わせ：info@ailex.co.jp
公式LINE：https://lin.ee/P9JAWZp
本プレスリリースに記載されたAI機能は弁護士の業務効率化支援ツールです。
弁護士法第72条に基づき、生成内容の最終確認・判断は弁護士が行います。
