株式会社ナレッジセンスは、セキュリティの高い環境で生成AIを利用できる、法人向け・自治体向け生成AI(生成エーアイ)エージェント「ChatSense(チャットセンス)」を提供しております。この度、自治体・官公庁のような行政機関での業務活用を推進するべく、実証実験パートナーの募集をスタートしたことをお知らせします。2025年10月の募集に続く20期目の募集です。簡単な日本語指示からプレゼンテーション資料をAI生成できるサービスを法人契約の上、セキュアな環境で利用できるよう自治体向けに支援します。キャンペーンに参加することにより、予算取り前であっても「プレゼン資料AI」機能について導入検証が可能になります。自治体でのChatSenseについて、詳しくはこちらのリンクよりご確認ください https://chatsense.jp/case/gunma?utm_source=261

株式会社ナレッジセンス(本社:東京都港区、代表取締役:門脇敦司、以下ナレッジセンス)は、当社が提供する法人向け・自治体向けチャットGPTサービス「ChatSense」について、自治体等の行政機関の実証実験パートナーを募集開始することを発表します。
本日(2025年12月30日)より第20期募集を開始します。こちらのリンクよりお問い合わせください。 https://chatsense.jp/contact?utm_source=261
■ リリースの背景 ― 「予算取り前」の行政・自治体のプレゼン資料AI検証をサポート
ChatGPTは、まるで人間のように自然な会話ができるAIチャットボットサービスです。ChatGPTは、業務効率化やサービス品質向上を目的として、多くの法人で導入され始めています。ナレッジセンスの自治体向け生成AIサービス「ChatSense」においても、セキュリティの高い環境や、社内データの追加学習機能など法人向けの強みが注目され、東証プライム上場企業を含む大手企業等、500社以上に導入されています。
最近では、プレゼン資料AI技術について、自治体からの関心が高まっています。「プレゼン資料作成」は、オフィスワーカーの方々が、日常から多くのコストをかけている業務です。近年、多くの「プレゼン資料のAI生成サービス」が登場しているものの、まだまだ多くのユーザーは、実用レベルで活用できていないのが現状です。
このように関心が高まっている中ではあるものの、自治体のご担当者様のお話をお聞きしている中で、行政・自治体での生成AI・スライドAI導入には、通常の法人以上の導入支援が必要なことが分かってきました。
1.徹底したセキュリティ
自治体で生成AIを活用するためには、IPアドレスによるアクセス制限、SSO認証の対応、SLAによる事前コミットメントなどが必要です。
2.見積もりの透明性
自治体で生成AIなどのITツールを利用する場合、単価見積書、納品書を含む、事務処理に多くの書類の発行が必要になることがあります。
3.予算がない状態での、無償での事前検証
自治体で生成AIを活用する際に最もネックになるのは、予算です。来年度の予算を策定するに当たり、自治体の職員がどれくらい生成AIを利用するのか、どのような用途があるのか検証できていない。できれば無償で事前に検証を行いたいというニーズがあることが分かってきました。
これらの特殊なニーズを全て満たすためのサポートは、通常のプランでは行っておりません。しかしこの度、ChatSenseでは、この度募集するパートナーの皆様には特別対応にて、実現させていただく予定です。「まずは試してみたい」「プレゼン資料AIの利用をしてどうなるか見てみたい」という行政・自治体のニーズを満たすために、実証実験パートナーの募集を決定しました。
スライド生成AI機能の詳細についてはこちらもご確認ください

■ 法人向け生成AIサービス「ChatSense(チャットセンス)」とは
ChatGPTは、米OpenAI社が2022年秋にリリースした大規模言語モデルです。ナレッジセンスの提供するChatSenseとは、セキュリティを強化した形でChatGPTを利用しつつ、コスト面でも優位性のあるサービスです。ChatSenseは、企業・官公庁・総合大学など、多くの法人で導入実績があります。以下の特徴があります。

1.チャット内容をAIの学習から守る機能
無料のスタータープランから、全ての法人プランで利用可能な共通の機能です。
また、ビジネスプラン以上では、より高度なセキュリティ機能(シングルサインオン、禁止ワード登録、IP制限、履歴のエクスポート機能など)を追加料金無しでお使いいただけます。
2.プロンプトを社内共有できる機能など、豊富な独自機能
通常のChatGPTには見られない法人向けの機能が特徴です。他にも、メンバーの一括管理機能、フォルダ&ドラッグ整理機能など、日々アップデートを重ねており、そのほとんどが、無料プランであっても適用されています。
3.ChatSenseは初期費用が無料、最低利用期間の縛りがない
「使ってみないとわからない」という法人・行政のみなさまの気持ちに応えるため、導入のハードルをなるべくさげ、無料で利用可能な範囲を大きく広げています。
(参考)その他、ChatGPTで必須のセキュリティ対策については、こちらの記事などをご参考ください。

■スライド生成AI機能について

1. 社内データを何度も参照し、要点を自動抽出してスライド化
法人向け生成AI「ChatSense」が提供する「スライド生成AI」機能は、社内に散在するPDF資料・議事録・ナレッジベースなどのデータを横断的に読み込み、重要なポイントを自動で抽出・整理する機能です。人間が資料を読み込み、構成を考え、スライドに落とし込むと数時間かかるような作業を、数分程度で完了することが期待できます。
2. 複数ソースを数分で解析し、5〜10枚のスライドに自動構造化
ChatSenseの「スライド生成AI」機能では、複数の社内ソースを広く参照した上で、回答根拠となる情報を踏まえつつスライドを生成します。通常のChatGPTによる要約とは異なり、ステップバイステップで内容を検討しながら、自律的に構成案を作成し、5〜10枚程度のプレゼンテーションスライドに章立て・見出し・箇条書きなどの形で自動構造化します。
3.小回りの利く微修正で、人手の調整工数を削減

ChatSenseのプレゼン資料AI機能では、「自動編集機能」により、従来は人間がPowerPoint等で手作業で行っていた微調整作業を、AIによる部分再生成で置き換えることができます。これにより、最終仕上げにかかる工数を削減しつつ、スライド全体のトーンやデザインの一貫性を保ったまま、実用レベルの資料作成を支援します。
スライド生成AI機能について、具体的な料金や詳細説明はこちらをご確認ください。

■ 既存プランとの違い・パートナーに採択されるメリットについて
「ChatSense」は、パートナーになることなく利用した場合でも、多くのメリットがあるサービスです。しかしながら、パートナーになることで、これまでのプラン以上の行政・自治体向けメリットがございます。
1.AI活用方法の模索に伴走
通常のプランとは違い、チャットGPTの活用方法が浸透するところまでサポートいたします。弊社の経験豊富なエンジニアとの週次・または月次でのミーティングに加え、職員向けの研修の開催もサポートいたします。また、「ChatSense」のオリジナル機能である「プロンプト掲示板」を利用した、社内での知見共有方法も丁寧にお伝えします。
2.実証実験に伴う広報活動の支援
行政機関PRの観点で、導入効果を最大化するために、AI技術や成果内容を一般の方にも理解しやすい形で解説する記事やプレスリリースの作成を、弊社のPRチームが支援します。
3.今年度の予算がない状態での検証
チームで10万文字程度まで、無料でAIとの会話を検証できます。また、「スライド生成AI」機能オプションが1ヶ月無料でお試しいただけます。これにより、自治体データをもとにしたスライド生成AIについて、業務での利用感を無償でお試しいただくことが可能です。より多くの文字数での検証を行いたい場合、まずは一度ご相談ください。
■ 20期募集の概要
対象 :日本の行政機関に属する団体(部署・チーム単位での応募可能)
募集上限:~5の組織(原則として先着順)
締め切り:1月13日(火曜)23時59分まで
その他 :採択された皆様には、実証実験の事例として共同でのプレスリリース出稿をお願いすることがありますが、必須ではありません。
応募方法:こちらのリンクよりお問い合わせください。 https://chatsense.jp/contact/?utm_source=261
■ ナレッジセンスについて
ナレッジセンスは、企業や行政・自治体向けのDXを加速し、あらゆる社員の生産性を向上させるため、ビジネス向けChatGPTサービス「ChatSense」・事業コンサルティングを提供しています。ChatSenseだけでなく、生成AIに関する複数のサービスをリリースし、グローバルのユーザーに提供している実績がございます。ナレッジセンスでは、生成AIを活用して社員の業務効率を加速したい企業や行政機関からのご相談をお待ちしております。
ナレッジセンスは、生成AIを利用して社員の生産性を大幅に向上させ、デジタルトランスフォーメーションを推進するための活動に尽力して参ります。
ChatGPTの法人契約のメリットについてはこちらもご覧ください。

■ 会社概要
会社名:株式会社ナレッジセンス
本社:東京都港区六本木七丁目18番18号 住友不動産六本木通ビル2階
代表者:代表取締役CEO 門脇 敦司
設立: 2019年4月10日
事業内容:
・「ChatSense」および生成AIテストサービス「Ozone」などの企画・運営
・生成AIを活用したDX戦略コンサルティング
・社内外向けのソリューション開発
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ChatGPTとスライド生成AIの関係

本文中に記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。


