『ふるさとNow』は、宿泊施設やゴルフ場などのサービス提供事業者を対象とした現地決済型ふるさと納税サービスで、2022年12月にサービスを正式リリースしてから約1年で全国33市町村、82施設での導入完了・導入予定となっております。
『ふるさとNow』は会員登録が無く画面の大きなタブレットでの操作となるため、20～30代の方のみならず40～60代の方も利用しやすいサービスとなっております。
自治体の初期導入費用や月額費用も発生しないことから予算を立てることなく導入でき、返礼品送料などコスト削減できるため、10月からのふるさと納税新基準対応も影響がほとんど無いということで、多くの自治体のご支持をいただいております。
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『ふるさとNow』の4つのポイント
① 会員登録がなく大画面での簡単操作で未経験者を取り込めます
『ふるさとNow』は施設に設置したタブレット端末の操作のみで完結し、会員登録は不要です。大きな画面で見やすく、ふるさと納税未経験のミドル・シニア層の掘り起こしに繋がります。本サービスを使って寄付した方の平均年齢は50.02歳でした。
② 設置費用・維持費用なしで導入できます
導入される自治体では、設置費用・維持費用がかかりません。タブレット端末はアステナミネルヴァ株式会社から貸与します（施設、業態などにより有料となる場合があります）。
③ 経費率削減で10月の新基準対応に貢献します
総務省が定める10月からの新基準では、返礼品の調達、発送にかかる経費率上限が厳格化されました。本サービスでは返礼品を寄付した方に手渡しするため、発送作業が発生せず、経費率削減に大きく貢献します。10月より自治体手数料を14.0％→11.0％に改訂し、さらなるコスト削減が可能になりました。
④ 体験型施設におすすめです
ふるさと納税は返礼品に食品や工芸品などを用意する施設が人気で、スポーツやアクティビティ、サービスを販売する施設は伸び悩む傾向があります。現地決済型の『ふるさとNow』なら既に対象者が現地に到着しているためその場で寄付、誘客に繋げやすくなります。
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導入自治体ご担当者さまの声
〇 茨城県常陸太田市 ご担当者さま
『ふるさとNow』導入後、施設での納税がここまで増えるとは思っておらず驚きました。市の財源拡充にかなり貢献しているなと手応えを感じます。
初期導入費用・維持費用がかからないことに加え、導入作業や端末の設定までやってもらえたのでとても助かりました。手数料もECサイト型と同水準であり、送料がかからないことを考えると、かなり大きなコスト削減になっていると思います。
〇 北海道苫小牧市 ご担当者さま
苫小牧市では、旅行中に返礼品の施設利用券を使いたいと言うお問い合わせが多くありました。これまではECサイトで納税をいただいても、旅行日までに返礼品発送が間に合わないことがありましたが、『ふるさとNow』導入後は「現地でも納税できますよ」と案内できるようになり、観光客を取り逃さないようになりました。
現地決済型は、発生したコストを回収できるか不安で踏み出せずにいました。しかし、初期導入費用・維持費用がかからないというのは自治体として大きなメリットのため「無料なら試してみよう」と安心して導入でき、寄付も予想を超えて集まっています。
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導入実績（2023年11月20日現在）※順不同
北海道エリア
【道北】：名寄市
【道央】：苫小牧市、南幌町
関東エリア
【茨城県】：常陸太田市、城里町、坂東市
【山梨県】：韮崎市
中部エリア
【新潟県】：糸魚川市
【富山県】：黒部市、魚津市、南砺市、立山町
【石川県】：珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、羽咋市、宝達志水町、中能登町、小松市
【岐阜県】：白川町、恵那市
近畿エリア
【京都府】：南丹市
九州/沖縄エリア
【福岡県】：宮若市、小竹町
【佐賀県】：佐賀市
【長崎県】：雲仙市
【沖縄県】：八重瀬町、恩納村、糸満市、西原町、北中城村、石垣市
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『ふるさとNow』サービス概要
設置費用・維持費用 ：無料
※施設、業態などにより端末貸与費5万円をいただく場合があります
自 治 体 手 数 料：寄付額の11.0％（完全成果報酬制）
※2023年10月に14.0％より改訂
※別途、決済代行会社の定める手数料が発生します
主 な 設 置 施 設：ゴルフ場、宿泊施設、キャンプ場など
電源とネット環境があればどこでも運用可能です
端 末：10インチ型タブレットPC
備 考：管理システムあり（外部管理システムと連携できます）
■【アステナミネルヴァ株式会社 会社概要】
会 社 名 ：アステナミネルヴァ株式会社
所 在 地 ：石川県珠洲市上戸町北方四字177-3
代 表 者 ：代表取締役会長 岩城 慶太郎
代表取締役社長 清水 雅楽乃
設 立：2021年（令和3年）12月1日（株式会社イワキ総合研究所より社名変更）
U R L ：https://astena-minerva.co.jp/
事業内容：主に地方創生に関する事業
