令和5年10月18日（水）に、高山市は一般財団法人ひだ財団との連携に向けたキックオフセレモニーを開催しました。これは、高山市とひだ財団との連携に向けた相互の意思を確認し、今後の連携協定締結に向けて共に準備を進めていくことを表明する場として開催したものです。
セレモニーでは、古里圭史（ふるさとけいし）高山市政策コーディネーターから、ひだ財団の設立経緯や組織の活動について、また、清水高山市副市長からは高山市との連携についての説明がありました。
そして、田中市長からは、「少子高齢化や経済状況の悪化など、かつて経験したことのない状況は地域社会にも大きな影響を及ぼし、行政に求められるニーズも多様化・複雑化している。市民のニーズを把握し、地域の独自性を保ちながら、政策を形成して実施するにはどのような手法が良いのか模索していたときに心強い存在であったのが「ひだ財団」さんであった。地域課題解決のための自らの活動に加え、必要な財源や人的資源を確保した上で、活動団体と行政を繋ぐという考えが一致して、連携した取り組みを行うこととなった。これからの時代の公共マネージメントのための新たな試みである。検証をしながら、精度を高め、市民の日々の暮らしを支えることができるよう力強く進めたい。」との挨拶が、また、有巣理事からは「高山市の協力への感謝を申し上げたい。まだ、設立したばかりの団体であるが、市からの連携の提案をお聞きして信頼してもらっていると感じている。今後はノウハウを蓄積し、地域共生のハブとして連携して取組みたい」との挨拶がありました。
これから、地域のスキマ課題の解決に向けての新しい挑戦が始まります。
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高山市とひだ財団との連携
市民が抱える課題や困りごとは多様で複雑化しており、行政では手の届きにくい領域や行政以外のものが効果的に担える領域には、行政以外のセクターとの連携が重要であると考え、次のとおり連携を進めます。
①活動支援の連携
制度のスキマを埋める、財政支援と伴奏支援などのきめ細やかかつ柔軟な支援体制を構築し、市民や団体等の活動を双方でバックアップ
②人材育成の連携
市職員を財団へ派遣し、財団の中間支援組織としての活動や仕組みなどについての研修・育成を実施
③情報発信の連携
行政ならではの幅広い広報力を用いた情報発信や財団ならではの戦略的情報発信など、それぞれの特性を活かした情報発信やPRを実施
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一般財団法人ひだ財団
ひだ財団とは、「アプローチが難しい手付かずの社会課題領域」である「スキマ」を埋める活動に取り組む人や団体に対して、資金拠出や資金集めのサポート、活動の伴奏支援を行なうことを目的に、令和5年8月23日に設立された、岐阜県内初のコミュニティー財団です。
市民企業からの寄付や休眠預金などの財源を活用し、資金の受け皿として飛騨地域への資金分配を行ないます。また、事業設計や推進の伴奏をすることで、ソーシャルインパクトを創出して地域により良い循環を生み出します。令和6年4月には一般財団法人から公益財団法人への移行を予定しており、NPO法人である「まちづくりスポット」とも相互連携し、より実効的な社会活動支援体制の構築を図ります。
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今後の予定
令和5年10月28日（土） ひだ財団お披露目イベント
令和6年4月 ひだ財団が公益財団法人へ移行（予定）
令和6年4月以降 高山市とひだ財団との連携協定締結、連携した取組みの実施
【本件に関するお問い合わせ】
名称：高山市役所総合政策課
住所：岐阜県高山市花岡町2-18
電話：0577-35-3131
FAX：0577-35-3174
メールアドレス：sougouseisaku@city.takayama.lg.jp
