災害発生時、最も効果的な活動を実現するために、災害支援実績際立つNPO同士が連携協定締結！

「一般社団法人助けあいジャパン」と「特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（以下、ピースウィンズ）」は、災害時または災害が発生する恐れがある場合の対応及び支援協力に関する連携協定を結びました。この連携協定により、全国どこで災害が起きても、お互いの特徴を活かした連携によって適正な支援が速く被災地自治体や被災者に提供できるようになります。特に災害発生時の初動に大きな変化をもたらすこの連携協定は、関東大震災100年の今年、NEXT100の動きとして絶大なソーシャルインパクトを引き起こすであろうと予測され注目を集めています。

一般社団法人助けあいジャパンの災害支援トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」は、安心・安全・清潔なトイレを被災自治体にお届けし、避難者・ボランティアなどトイレが使えない近隣住民・自衛隊や医療関係者などの支援のプロに使用いただき、排泄のストレスを感じることなく復興への道のりを支えるものです。一度出動すると短くて一月、長くて半年ほど無償貸与させていただいています。2018年プロジェクト発足以来、日本中多くの被災自治体へ出動支援をしてきました。

【2023年10月現在の連携自治体と被災時最大支援値】

１）災害派遣トイレネットワーク参加自治体：18自治体

静岡県富士市｜愛知県刈谷市｜静岡県西伊豆町｜北海道沼田町｜奈良県田原本町｜大阪府箕面市｜福岡県篠栗町｜福岡県須恵町｜山梨県北杜市｜千葉県君津市｜新潟県見附市｜山梨県富士吉田市｜高知県高知市｜埼玉県越谷市｜秋田県大仙市｜京都府亀岡市｜群馬県

大泉町｜群馬県庁｜　　　　　　　
２）みんな元気になるトイレ：70室（18台×4室-2室） ※2台はバリアフリー仕様（3室）のため

３）対応避難者数：3,500⼈/⽇（70室×50⼈）

４）対応トイレ回数：22,500回/⽇（18台×1,250回）

被災自治体からの声は届きづらい

「みんな元気になるトイレ」の支援要望は基本的に被災自治体が「トイレが急遽必要。支援を望みます」という切実な声から始まります。しかしいくつかの理由によりその声が支援したい自治体に届いてきません。

１）平成の大合併により自治体職員の数は以前より16％削減している

２）被災自治体担当者への多岐にわたる要望や苦情は24時間止むことがない

３）そもそも災害関連死を防ぐためにトイレがそれほど重要なアイテムだという認識がない場合もある

４）感染症やコロナクラスターなど、被災自治体担当者の業務はさらに複雑多岐化している

以上のような理由から、我々支援サイドは支援の準備はできているのに支援と受援の成立がしづらいという状況がコレまで多発していました。後からわかるのですが「あああ、あの時来ていただいていたらどんなによかったか！」と言われるのです。このようなミスマッチを少しでも避けるために、支援のプロフェッショナルと連携することとなったのです。

ピースウィンズは東日本大震災以降、ほぼ全ての激甚災害に出動し、民間組織として支援活動を実施してきました。医師・看護師・レスキューなど、それぞれの分野のプロフェッショナルが迅速に被災地に駆けつけ、本当に必要とされる支援を届けています。そして、ピースウィンズの支援先とトイレトレーラーの派遣先が大変似ていました。ニーズのマッチングを確認してから自治体同士を後から繋ぐ…被災者の命ファーストで考えればこの段取りの組み替えをする必要があると考えたのです。

「一般社団法人助けあいジャパン」と「特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン」は、災害等発生時の緊急支援及び復興支援の円滑な遂行を図り、その活動を通じて地域社会、国際社会に貢献すること及びこれらに係る人材育成に寄与することを目的として活動してまいります。

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

代表理事大西健丞

広島県神石郡神石高原町近田１１６１番地２

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

ピースウィンズは災害や紛争、社会構造の変化などによって危機にさらされた命に対して国内外問わず支援活動を行う、日本発祥のNGO（非政府で非営利の民間組織）です。大西健丞により1996年に設立され、設立以来、世界各地に支援を届け続けています。

「必要な人々に、必要な支援を」

ピースウィンズはこの合言葉のもと、国内外を問わず、あらゆる社会問題に取り組んでいます。
主な活動は「海外人道支援」、「災害緊急支援」、「地域復興・開発支援」、「犬の保護・譲渡活動」に分かれており、国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困など人為的な要因による人道危機や生活の危機にさらされた人びとを支援する日本発祥の国際NGOです。

これまでに世界37の国と地域で活動、日本国内での社会問題の解決を目的とした活動にも力を入れています。

医師・看護師らからなるピースウィンズ専属医療チームを有し、2019年より医療を軸とした災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団”ARROWS”」を運営。ウクライナ難民やトルコ地震の被災者に対して仮設診療所での医療を提供するなど、医療×国際協力の領域にも活動を拡げています。

一般社団法人助けあいジャパン

共同代表理事石川淳哉

静岡県御殿場市東山９９０御殿場コート４J

団体概要

一般社団法人助けあいジャパン

[助けあいジャパン] - CANPAN団体情報

1）震災や災害等の情報の収集、分析及び発信事業 2）震災や災害等を支援する方々への支援に必要な情報提供事業　東日本大震災3.11直後に発足し、官民情報連携で、正確な情報をわかりやすくWebサイト(tasukeaijapan.jp)を中心に情報発信する活動を継続的に続けています。日本語PC向け、日本語ケータイ向...

2011年、東日本大震災3.11直後に共同代表の石川淳哉と佐藤尚之が、政府高官に、官民情報連携でこの震災を支援すべきという提案で発足した民間プロジェクトです。東北での役割をひとまず終え、次の大災害に対する備えと災害時に効果的な支援やマッチングを行えるように活動の軸を変遷。
20223年現在、この国から、災害死・災害関連死をゼロにするため、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」災害派遣人材ネットワーク「WAA ReSCue」「みんな元気になる福祉避難所」「災害関連死ゼロサミット」などを推進中。

いま日本には災害時（地震・水害・コロナクラスターなど）のトイレが圧倒的に不足しています。多くの人が集まる避難所では、清潔で安全で明るいトイレが50人につき1つ必要と言われています。悪臭のみならず感染症の原因にもなるなど、トイレは必要不可欠なライフラインなのです。

災害時の避難者数は、東日本大震災で40万人、熊本地震では18万人でした。必ず起きると言われる国難級災害、首都直下地震では700万人、南海トラフ地震では950万人になるとも言われています。全国の1,741市区町村が一台ずつトイレトレーラーを配備し、被災地に全国から速やかに集結できたなら、災害時のトイレ不足問題を大きく解消できるはず。花火大会や運動会など、平常時のイベントでも大活躍することでしょう。あなたのまちにも、トイレトレーラーを。災害大国ニッポンの強靭化のために、助けあいのネットワークをつくりましょう。

＞＞みんな元気になるトイレHP