令和5年9月29日（金）
台風6号に係る影響調査アンケートについて
去った7月下旬から8月上旬の数日間にわたり、沖縄本島周辺に滞留した台風6号は航空便の欠航等により30万人以上の人々の移動に影響を与え、長期に渡る延泊を余儀なくされた観光客も多数発生しました。また、多くの観光事業者においても停電や断水による事業活動の停止、建物の損壊等が発生したとともに、観光客の予約キャンセル増大による利益喪失が発生するなど、これまでにない多大な影響を受けているものと思慮しております。
このような状況に鑑み、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（会長：下地芳郎）では、各観光事業者の被害の実態を把握することにより、県等との関係機関と連携しながら今後の観光危機管理対策の強化を図り、災害に強い沖縄観光を目指していくことを目的として、被害状況調査を実施しました。
この度、調査結果の集計が完了しましたので、発表いたします。なお、調査結果を受け、沖縄ツーリズム産業団体協議会で意見交換会を行い、沖縄県知事ならびに沖縄県議会への要請を行いましたので、併せてご報告いたします。
■台風6号に係る影響調査アンケート概況
調査名：台風６号に係る影響調査アンケート
調査目的：台風6 号における各観光事業者の被害の実態を把握することにより、沖縄県等の関係機関と連携しながら今後の観光危機管理体制の強化を図る。
調査期間：令和5年8月21日(月)～9月15日(金)17:00
実施対象：宿泊施設、観光施設、旅行業、観光協会・DMO 、各種団体、その他
回答数：461 件 約2,500 件中（18％）
主な回答：
停電被害について・・全回答者の62.1％が停電被害を受けたが、自家発電で対応できた事業者は14％に留まった。
断水について・・全回答者の6.6％。また断水に対応できた事業者は23.3%であった。
建物設備について・・全回答者の57％と過半数を占め、被害内容のうち、建物の一部破損や電気系統などの配線等の破損が244 件（57.4%）と過半数を占めた。
被害額について・・インフラ被害額は、合計で約2億7,800万円。キャンセル等の機会損失額は、合計で約16億3,400 万円。
行政への要望について・・「台風事由のキャンセル等収入補填」が最も多く、次いで「非常用電源設置の補助金」、「電線地中化を含むインフラ整備」、「観光客の避難所設置」となった。
■沖縄県知事ならびに沖縄県議会への要請
沖縄県議会への要請
日時：令和5年9月27日(水) 11:30～11:50
場所：沖縄県議会棟4階 議長室
要請先：沖縄県議会 議長 赤嶺 昇 様
要請者：沖縄ツーリズム産業団体協議会
沖縄県知事への要請
日時：令和5年9月27日(水) 14:00～14:15
場所：沖縄県庁6階 副知事室
要請先：沖縄県副知事 照屋 義実 様
要請者：沖縄ツーリズム産業団体協議会
詳細は下記サイトをご確認ください
