「商船三井さんふらわあ」営業開始に向けた 牛奥社長メッセージ

商船三井グループの株式会社商船三井さんふらわあ（社長：牛奥博俊、本社：東京都千代田区、以下「商船三井さんふらわあ」）が、10月1日の営業開始に向け9月28日に都内にて記者会見を行い、新会社の概要と今後の経営方針を新社長兼商船三井グループ執行役員牛奥博俊から説明しました。

商船三井さんふらわあ社長牛奥博俊

記者会見の様子右から、商船三井向井常務、商船三井さんふらわあ牛奥社長、商船三井さんふらわあ尾本会長、商船三井さんふらわあ赤坂副会長

1. 商船三井さんふらわあ始動

商船三井フェリー株式会社と株式会社フェリーさんふらわあが経営統合し、株式会社商船三井さんふらわあとして営業を開始いたします。商船三井さんふらわあは6航路でフェリー10隻、RORO船5隻を運航し、従業員数は海陸合わせて500名強です。商船三井さんふらわあグループ全体では1,000人規模となります。輸送シェアも約30%となり、国内最大※の航路網・運航隻数を誇り、物流・旅客の両面で安定したサービスを展開します。

2. 統合の目的

事業を取り巻くビジネス環境は日々変化を続けています。とりわけフェリー・内航RORO船業界につきましては、「物流2024年問題」と呼ばれるトラック運転手不足に起因する物流モーダルシフトの潮流、旅客事業では移動手段としてのフェリーを船旅として楽しんでくださるお客様の意識の変化なども挙げられます。そして何よりも、脱炭素社会に向けた取り組みは、フェリー・内航RORO船業界に喫緊の課題です。

外部環境の変化と顧客ニーズに適切に対応するためには、「さんふらわあ」ブランドを統合し、これまでにも増して経営基盤を強固にする必要があります。特に、環境対応には船舶技術革新や代替燃料の研究、環境対応型の新造船の投入といった多額の投資が求められます。こうした新たな領域へ積極的に投資を展開していくこと、輸送サービスの更なる向上とサービスの進化を促進していくために、今回の統合を実施しました。

3. 統合会社の特長

商船三井のグループ執行役員適用会社へ

このたび私が社長に就任しますとともに、商船三井のグループ執行役員を拝命しました。商船三井のウェルビーイングライフ営業本部のフェリー・関連事業部が管轄する国内の子会社という位置づけから、商船三井さんふらわあは商船三井のグループ執行役員適用会社になります。子会社ではあるものの、本社の一部分としての権限を付与されて運営に当たります。商船三井本社のコーポレート機能はもとより、グループの総合力を活用しながら、自律的な組織運営を行い、その企業価値を高めていきます。

経営方針（ありたい姿）について

事業規模・経営の健全性、役職員の幸福度において、世界からも注目されるフェリー・内航RORO船運航会社になりたいと思います。そして、「物流の2024年問題」などの社会課題を解決する高品質な物流サービスを展開し、他社とは一線を画す「カジュアルクルーズ」(註1)戦略をさらに進め、単なる移動手段だけではない、乗船されるお客様の思い出に残る船旅を提供いたします。

これらを実現するための事業運営方針のキーワードを3つ挙げます。

1つ目は、「可視化（見える化）」です。見えづらいものを可視化していくように事業を運営します。例えば、「サービス」や「安全」といった抽象的に表現されるものを誰にでも見えるように、わかりやすく表現する創意工夫を行います。社内資料でも見える化を促進し、情報の共有と透明性の高い事業運営を行う方針です。

2つ目は、「コラボレーション」です。協調とか協業といった意味合いで掲げています。自前主義や内製化といった自己完結型の仕事の進め方に縛られないようにしたいと思います。積極的に外部のサービスを活用し、アドバイスに耳を傾ける柔軟な発想・働き方を社内に浸透させていきたい。

3つ目は、「スピード感」です。迅速な意思決定を実践します。迷ったらやってみる、やってみてダメだと思ったらすぐに方向転換する、スピード感を重視した事業運営を行います。

これらの3つのキーワードを常に念頭におきながら事業運営を実践します。これらを実行するために必要不可欠なツールとしてICTの活用が重要なエレメントになります。

4. ICTの活用事例

活用例をひとつ紹介しますと、フェリー・内航RORO船での洋上通信環境の改善に取り組んでいます。KDDI株式会社（社長：髙橋誠、本社：東京都千代田区）が提供する低軌道衛星による通信サービス（Starlink）を活用し、船陸間の通信環境を大幅に改善する試みです（註2)。

通信インフラの改善により、安全運航に必要な情報を本船とタイムリーに共有することが可能となり、また、乗組員が家族や友人と連絡を取り合うことが容易になり、職場環境の改善やエンゲージメントの向上にも繋がると考えています。そして、近い将来は乗船されるお客様に船内WiFiサービスを提供することを検討中です。まずは海陸間の通信インフラを改善し、これまで以上に安全・安心で快適なサービスを提供します。

5. 脱炭素社会に向けた取り組み

2023年1月と4月に日本初のLNG燃料フェリー「さんふらわあくれない」と「さんふらわあむらさき」(註3)が就航しました。両船は大阪～別府間のサービスに投入されており、お客様に大変高い評価を頂いております。さらに、2025年には大洗～苫小牧間にも2隻のLNG燃料フェリーが就航する予定です。LNG燃料船の投入により、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出量は従来と比較して約25%削減できます。将来的には、LNGに代わる新燃料の採用も選択肢として研究、検討を続け、業界に先駆けて積極的に取り組んでいく方針です。