電気バスの運行と地域エネルギーの一体管理を実現へ

株式会社みちのりホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役グループCEO：松本 順、以下「みちのりHD」）、東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川 智明、以下「東電HD」）、関東自動車株式会社（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：吉田 元、以下「関東自動車」）、福島交通株式会社（本社：福島県福島市、代表取締役社長：武藤 泰典、以下「福島交通」）、茨城交通株式会社（本社：茨城県水戸市、代表取締役社長：任田 正史、以下「茨城交通」）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2022年度より実施する「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトに採択された実証事業を開始します。本実証事業では、みちのりHDがバスの運行管理最適化のノウハウ提供とシステムを、東電HDがエネルギー需給調整マネジメントシステムを担い、両社で一体となった電気バス向けエネルギーマネジメントシステム（以下、「バスEMS」）を開発します。そして、開発したバスEMSを関東自動車、福島交通、茨城交通が導入を予定する電気バス218台で技術検証するとともに、電気バス導入の経済性および実用化に向けた検証を行います。尚、バスEMSを大規模なフリートに適用する取り組みは国内初[1]となります。

１．背景・目的
2050年カーボンニュートラル（以下、CN）の実現に当たっては、運輸バリューチェーン全体におけるCO2排出の最適化が極めて重要であり、産業の垣根を超えた地域全体での取り組みが重要になってきます。2021年11月に開催されたCOP26[2]で言及されたとおり、CN達成の潮流のなかで自動車から排出されるCO2削減は大きなテーマの１つであり、事業者にとって車両の電動化を実現する必要が生じています。
しかし、電気バス導入は車両価格だけでなく、ライフサイクルでの経済性の観点から導入障壁が高く、また、エネルギーの効率的な利用の観点では、地域のエネルギー需給との調整が必要になるため、地域単位での導入モデルの構築が求められています。
そこで、本実証事業では参加各社が事業活動を通じて培ってきたそれぞれの強みを活かし、路線バスの効率的な運行を可能とするバスEMSを開発し、電気バスの普及と地域エネルギーマネジメントの取り組みを推進していくことを目指します。

2．本実証事業の概要
本実証事業で開発を目指すバスEMSでは、電気バスの運用を踏まえ、充電タイミングの分散による電力負荷軽減や再生可能エネルギーの優先調達、蓄電池容量の低減などを実現することで、電気バスのライフサイクルコストの削減とCNの両立、地域のレジリエンス向上に寄与する仕組みの実現を目指します。

【バスEMSの機能概要】

３．各社の役割

４．今後について
みちのりグループと東電HDは、本実証事業を通じて業界の垣根を越えて連携し、脱炭素社会の早期の実現に貢献してまいります。

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[1] みちのりHD、東電HD調べ
[2] 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)

※　「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトについて
日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げました。この目標は従来の政府方針を大幅に前倒しするものであり、実現のためにはエネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションなど現行の取り組みを大きく加速させる必要があります。このため、経済産業省は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に総額2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業などを研究開発・実証から社会実装まで10年間継続して支援するグリーンイノベーション基金事業を立ち上げました。
なお、NEDOは本基金事業の取り組みや関連技術の動向などをわかりやすく伝えていくことを目指し、「グリーンイノベーション基金事業　特設サイト※1」を公開しています。

※1）https://green-innovation.nedo.go.jp/