ポケットサイン株式会社による公的個人認証サービス「PocketSign Verify」の第1号案件を株式会社Quwakから受託しました

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ポケットサイン株式会社(東京都中央区、代表取締役 CEO/COO:梅本滉嗣、以下当社)は、2023 年 8 月 18 日、公的個人認証法におけるプラットフォーム事業者として、マイナンバーカードを用いた電子署名(JPKI-AP)の署名検証サービス「PocketSign Verify」を株式会社Quwak(愛媛県四国中央市、代表取締役 合田瞳、以下Quwak社)に対して提供する契約を締結しました。

マイナンバーカードに搭載された公的個人認証サービスの機能(JPKI-AP)を使うことにより、公的な署名を電子データに対して行うことができます。この機能は、オンラインサービスにおける身元確認や当人認証として活用できます。

ここで電子署名の正確性を担保するためには、署名された電子データの検証や、電子証明書の有効性確認が必要です。この電子署名を検証・確認する業務は、主務大臣から認定を受けたプラットフォーム事業者が他の民間事業者に代わって行うことができ、これにより他の民間事業者は、JPKI専用の設備投資費や管理コストを削減することができます。

今回、当社はプラットフォーム事業者として、Quwak社から電子署名等確認業務を代行する契約を正式に締結しました。

本サービス「PocketSign Verify」は、開発者向けプラットフォーム「PocketSign Platform」を用いることで、オンラインサービスやアプリに手軽に組み込むことができます。

PocketSign Verify ホームページ:https://pocketsign.co.jp/product/verify/

  • 株式会社Quwakについて

Quwak社はアイデンティティ認証プラットフォーム『Quwak Me』の開発、および生体埋め込み型認証チップの販売を行っています。Quwak社では、生体埋め込み型認証チップをインストールする際の身元確認において、公的個人認証サービスを活用しています。

◼︎会社概要

社名:株式会社Quwak

代表取締役:合田瞳

事業内容:アイデンティティの認証プラットフォーム『Quwak Me』の開発、生体埋め込み型認証チップの販売

資本金:300,000円

本社:愛媛県四国中央市川之江町4061-26

企業URL:https://quwak.com/

  • PocketSign Verifyについて

当社は、プラットフォーム事業者として、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証サービスによる本人確認(eKYC)の利用を希望する他の民間事業者さま向けのサービス「PocketSign Verify」を提供しています。

このサービスでは、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証 API等を使ったオンラインでの身元確認や当人認証を自社のサービスに簡単に組み込むことができます。電子署名技術を用いた新しい本人確認として、ユーザー体験の向上、離脱率の減少、コストの削減が実現できます。これに加えて、現住所の変更確認や最新の住所情報の取得機能にも間もなく対応する予定です。

PocketSign Verify ホームページ:https://pocketsign.co.jp/product/verify/

  • ポケットサイン株式会社について

ポケットサイン株式会社は、「デジタル身分証を通じた便利で安全な暮らしの実現」というビジョンのもと、マイナンバーカードや公的個人認証を利活用するサービスの開発を行っています。

マイナンバーカードを活用するデジタル身分証スマートフォンアプリ「ポケットサイン」の開発のほか、マイナンバーカードに基づくオンライン本人確認である「公的個人認証サービス(JPKI)」を、自社アプリ等に手軽に組み込むための開発者向けプラットフォーム「PocketSign Platform/Verify(β 版)」を提供しています。

当社は、マイナンバーカードを基盤とした多様なサービスが展開される民間プラットフォームを目指し、今後もサービス開発・拡大を進めていきます。

  • 会社概要

ポケットサイン株式会社(PocketSign Inc.)

所在地:〒103-0022 東京都中央区日本橋室町三丁目4番4号 OVOL日本橋ビル7F
代表者:代表取締役CEO/COO 梅本滉嗣
資本金:2億円(資本準備金を含む)
設立:2022年8月29日
事業内容:電子署名・認証サービスの企画、開発、販売
認証・認定:電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づく署名検証者としての主務大臣認定 、情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC 27001:2013 

所属団体:一般社団法人日本デジタル空間経済連盟、防災DX共創協議会、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン
グループ会社:ダルマ・キャピタル株式会社、アルゲンタム・コード株式会社

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