川西倉庫がMOVO「バース管理」ｘ「配送案件管理」の一括導入で、時間外費用の約30%削減と配車業務の省力化を実現した事例を公開

株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、川西倉庫株式会社大阪支店大東営業所が、トラック予約受付サービス「MOVO Berth(ムーボ・バース）」及び配送案件管理サービス「MOVO Vista（ムーボ・ヴィスタ）」を導入し、出荷業務の課題を一気に解決した導入事例記事を公開しましたのでお知らせいたします。

導入の背景

創業100年を超える歴史を持つ川西倉庫は、2030年に向けた新たな飛躍を目指し、長期ビジョン「KAWANISHI2030」を2022年に策定しました。同時に、成長戦略の具体的な施策を盛り込んだ中期経営計画「Vition2024 物流イノベーションへの挑戦」を策定し、2024年までの期間を重要な成長段階と位置付け、様々なチャレンジを展開しています。この成長戦略の中で、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が重要な要素となっています。

主に食品を取り扱う大東営業所では、出荷業務おいて多くの課題を抱えていました。

出荷車両の9割が自社手配便であるにも関わらず入場時間をコントロールしていなかったため、トラックの入場が集中すると、待機が発生するだけでなく、待機スペースが狭いためトラックがあふれる事態が発生していました。また、トラックの入場時間が読めないことから、前日のうちに翌日のすべての出荷準備を行う必要があり、庫内の作業員の時間外労働が避けられない状況にありました。さらに、車両の手配業務自体にも省力化の実現と属人化の解消といった課題がありました。

導入の成果

・MOVO Berthの導入によりトラックの入場時間がコントロールできるようになり、荷待ち時間と時間外労働が削減された

MOVO Berthを導入したことで情報の可視化ができるようになりました。以前は、トラックの到着時間が不明だったため、何時に来ても対応できるように、前日に翌日の出荷分のすべてを準備する必要がありました。しかし、MOVO Berthを導入したことで、到着時間が可視化されたことで、翌日の遅い時間帯に到着するものは、前日に準備をする必要がなくなりました。これにより時間外労働が削減されました。

・MOVO Vistaの導入により配車業務の省力化とコモディティ化が実現し、誰でも配車業務が可能に

MOVO Vista導入時に、運送会社、車両、および行き先ごとに料金マスタを整備したことにより、同じ地域に依頼する際の料金の相場が誰でも分かるようになりました。さらに、送り先マスタに軒先条件や納入時間の条件を登録し、誰でも分かるようにしたことで、以前は一人の担当者に属人化していた配車業務を、今では事務所の従業員が誰でも行うことができるようになり、まさに「配車業務のコモディティ化」が実現しました。

・MOVO導入により、運送会社にも利便性の高い物流拠点化を実現

運送会社から「MOVOを使っているおかげで非常に便利で助かっている。荷待ち時間が少なくなったため、ドライバーが積極的に川西倉庫に行きたがる」といった感謝の言葉をいただくなど、満足いただいています。物流2024年問題を目前にし、荷主のお客様、運送会社、協力会社など多くの関係者と円滑な運用に向けた枠組みを作り、それを持続可能なものにしていくことが、さらに大切だと考えています。

・MOVO BerthとMOVO Vistaを組み合わせて活用

トラック予約受付サービスシェアNo.1（※1）「MOVO Berth」について

規模の大小や入出荷問わず、全国の物流拠点、工場でご利用いただき、46万人(*2)のトラックドライバーにご登録いただくサービスです。クラウドサービスであるためシステム開発費は不要で、各種設定にて拠点ごとの業務にあわせたカスタマイズが可能です。ご契約後、最短2週間で現場の方にお使いいただけるよう、お客様と二人三脚でシステム導入支援をいたします。

シェアNo.1バース予約システムMOVO Berth(ムーボ・バース) | トラック予約受付サービス・バース誘導効率化 | 株式会社Hacobu | クラウド物流管理ソリューション・物流DXコンサルティング

トラック受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」は、車両待機を解消し、物流センター運営におけるコスト削減と生産性向上を支援します。

配送案件管理サービス「MOVO Vista」について

荷主企業・元請企業・運送会社の企業間をつなぎ、配送案件の管理を支援する物流DXツールです。一連のコミュニケーションをオンラインで行うことで、契約の書面化・電子化を実現。都度発生していた、電話・FAX・メールでのやりとりが不要になり、業務の効率化が実現できるだけでなく、誰にでも受発注状況がわかる状態となり、属人化を解消することができます。また、各拠点の輸配送データが蓄積・見える化されるため、拠点横断の配車最適化をはじめとした輸配送最適化を支援します。