世界の位置情報データに基づく「ホームロケーション判定(居住国判定)」を活用した訪日外国人(インバウンド)向けの広告配信サービスの拡充に加えて、CRITEO社の広告配信サービスを採用した「ジオ・リターゲティング広告」の新規提供など、様々な目的に対応する広告サービスのラインナップを取り揃えて広告主のニーズに対応します。
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各種広告主ごとに最適な訪日外国人向け広告パッケージを提供
クロスロケーションズでは2019年以前よりインバウンド旅行者に向けた広告配信サービスを提供しておりましたが、コロナ禍による一時中断を経て、2022年末からのサービス再開後、国籍別対応拡充やオーディエンス(広告配信対象グループ)設定強化、訪日外国人来店計測レポートの刷新など、更なるサービス内容の強化を行ってきました。
訪日外国人の増加に伴い、2023年6月の訪日外客数が200万人を突破(注1)。訪日外国人に向けた広告キャンペーンのご依頼やお問い合わせを多数いただいていることを受け、この度、広告主にとってご利用しやすい3つのインバウンド・ターゲティング広告のパッケージを提供開始いたします。
各パッケージは、広告主の業態に合わせて最適化。「メーカー向けパッケージ」では、日本製・メイドインジャパン商品を全国的にPRし、爆買いを支援し、お土産購入を忘れないようにリマインドするキャンペーンが可能です。「小売店・飲食店向けパッケージ」は、店舗への来店を促進し、来店客データを分析して集客効果を可視化。店舗の顧客単価と組み合わせて、インバウンド向けキャンペーンのROIを評価できます。「観光地向けパッケージ」は、広域な誘客と観光スポットの来訪計測ができ、インバウンド需要の取り込みを分析できる特徴があります。
メーカー向けパッケージ |
小売店・飲食店向けパッケージ |
観光地向けパッケージ |
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キャンペーン目的 |
日本製品の販売促進 |
来店・購買促進 |
観光客誘致 |
配信方法・設計 |
訪日前(居住国に配信)、訪日中特定エリア、帰国後居住地エリア |
国内店舗周り、店舗のある都道府県 |
訪日前(居住国に配信)、訪日中、(空港、都市部などに配信) |
来訪計測 |
指定の店舗などに設定可能 |
指定の店舗に設定可能 |
指定の都道府県、観光スポットに設定可能 |
キャンペーン実績 |
日用消費財、医薬品、酒類、家電など |
百貨店、ファミリーレストラン、複合レストラン、チェーン店舗など |
都道府県、観光協会など |
最低出稿金額 |
50万円(税込み55万円) |
50万円(税込み55万円) |
50万円(税込み55万円) |
クロスロケーションズでは世界16億IDの位置情報ビッグデータを分析して活用できることから、訪日外国人の国内滞在エリアを特定した広告配信に加えて、訪日前の外国人の居住国特定エリア、帰国後の居住エリアにも広告配信できます。
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新サービス「ジオ・リターゲティング広告」を提供開始
クロスロケーションズは、日本国内最大(国内ECシェア85%以上、国内インターネットユーザーの92.6%)のCRITEO社のコマースデータを活かした「ジオ・リターゲティング広告」サービスを提供開始いたします。CRITEO社が保有するオンラインの閲覧や購買データを活用し、クロスロケーションズが持つ実世界のユーザーの行動履歴データと組み合わせて、ターゲットをより精確に捉えた効率的な広告キャンペーンが可能となります。
例えば、外食チェーン店の広告主では、自社店舗の周辺で来店率が高い丁目に居住する顧客グループを位置情報データにより選別し、一方、その顧客グループのオンラインでのグルメサイトの閲覧履歴や宅配注文サイト利用の履歴データを重ねることで、実店舗への集客と自社オンラインサイトでの注文による店舗からの宅配・テイクアウト、の両方を促進できます。アパレル小売店広告主においても同様に店舗周辺居住者データとオンラインでのファッションサイト閲覧履歴や衣料品ECサイトの閲覧履歴により、店舗と自社ECサイト両方への集客キャンペーンの実施が可能となります。
また、従来はオンラインでの行動をベースに広告配信対象を選定してきたEC専業やD2C(Direct-to-Consumer)事業の広告主は、位置情報データ分析により顧客の実世界での行動傾向や趣味嗜好を把握したターゲティングで、潜在顧客を獲得するチャンスが広がります。
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新たにCPC(注2)課金型広告を追加
CPC課金型広告ではスマホ位置情報データから消費者の滞在位置を特定して(居住地・勤務地周辺、店舗周辺、イベント会場など)継続的に「デジタルチラシ」のようなスタイルで広告配信が行えます。従来から提供している大規模な広告展開に適した「ジオ・ターゲティング広告CPM」(注3)、口コミやエンゲージメントを活性化させる「ジオ・ターゲティング広告SNS」など、幅広い広告メニューで広告主のニーズに対応が可能となりました。
詳細は弊社のLocation Marketing Service(LMS)のウェブページをご覧ください。
(https://www.x-locations.com/service/lms/)
インバウンド・ターゲティング広告 |
ジオ・リターゲティング広告(CRITEO) |
ジオ・ターゲティング広告CPC |
ジオ・ターゲティング広告プレミアム |
ジオ・ターゲティング広告SNS(LINE/Meta) |
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ターゲティング手法/訴求目的 |
・訪日外国人旅行者ターゲティング ・店舗集客/日本製品購買需要喚起/観光訴求 |
・店舗来店者行動データxオンライン行動データ ・店舗集客/ブランディング ・サイト誘導/Webコンバージョン |
・居住者ターゲティング ・イベントターゲティング ・リアルタイムターゲティング ・デジタルチラシ ・店舗集客/ブランディング |
・ヒストリカルターゲティング/リアルタイムターゲティング ・店舗集客/ブランディング |
・ヒストリカルターゲティング/リアルタイムターゲティング ・ソーシャル拡散 ・店舗集客/ブランディング |
広告出稿面(MAU:Monthly Active User) |
・グローバルスマホアプリ内広告枠 |
・スマホアプリ、スマホWebサイト内広告枠/PCWebサイト内広告枠 |
・スマホアプリ、スマホWebサイト内広告枠/PCWebサイト内広告枠 |
・スマホアプリ内広告枠 |
・LINE/Meta(Facebook・Instagram)アプリ内広告枠 |
来訪計測 |
来店計測あり |
来訪計測あり(ヒストリカル) |
来店計測あり |
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課金形態/最低出稿金額 |
CPM1,400円/50万円(税込み55万円) |
上限CPC150円/100万円(税込み110万円) |
上限CPC150円/30万円(税込み33万円) |
CPM1,000円/50万円(税込み55万円) |
CPM1,000円~1,500円/50万円(税込み55万円) |
クロスロケーションズのLocation Marketing Service(LMS)の広告サービス一覧(注4)
注1)日本政府観光局(https://www.jnto.go.jp/statistics/data/20230719_monthly.pdf)
注2)CPC:Cost Per Clickの略で、クリックごとに広告料金が発生する課金形式です。
注3)CPM:Cost Per Mille(コスト パー ミル)の略で、広告の表示回数ごとに広告料金が発生する課金形式です。Milleはラテン語で1000を意味し、CPMでは1000回の広告表示ごとに料金が計算されます。
注4)サービス内容・価格は発表時のものです。予告なく変更することがございます。
■ クロスロケーションズ株式会社について
「多種多様な位置情報や空間情報を意味のある形で結合・解析・視覚化し、誰でも活用できるようにすること」をミッションとしています。位置情報ビッグデータをAIが解析・視覚化する独自技術である「Location Engine™」の開発とビジネス活用クラウド型プラットフォーム「Location AI Platform®」、クラウドサービス「人流アナリティクス®」などの開発および、人流データの活用による企業のビジネス拡大を支援する「Location Marketing Service」の提供により、“ロケーションテック”を推進しています。
社名:クロスロケーションズ株式会社
URL:https://www.x-locations.com/
代表者:代表取締役 小尾 一介
所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-2-9 小林ビル6F
事業内容:
・位置情報ビッグデータ解析エンジン「Location Engine™」の開発とビジネス活用クラウド型プラットフォーム「Location AI Platform®」、クラウドサービス「人流アナリティクス®」の開発・提供。
・次世代の位置情報マーケティングサービス「Location Marketing Service」による「Location Ad 2.0」の提供。
◆当社の提供する位置情報分析データについて
当社の提供するデータは、ユーザーのスマートフォンアプリのGPSデータで、ユーザーから個人情報を紐づけない形で完全匿名化の上、分析利用を目的に第三者利用について許諾を得たデータのみを利用しています。
(https://www.x-locations.com/privacy-policy/)
完全匿名化データを利用することにより当社独自開発の分析エンジンである「Location Engine™」は端末ID、緯度経度情報、タイムスタンプを直接に地図・施設情報と連携して分析することで「メッシュ型位置情報データでの分析」では困難なピンポイントでの分析データを提供することが可能となっています。