オンラインで登記申請書類を作成し、法務局に行かずに変更登記の申請ができるGVA 法人登記にて、ストックオプション発行登記における権利行使期間の延長に対応しました

リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本俊）が運営するオンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」で提供中のストックオプション登記において、令和5年の税制改正における権利行使期間の延長に対応しました。

「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力でミスのない書類を作成できます。

2019年1月にサービスを開始して以来、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用企業が増加しており、12,000社以上の企業にご利用いただいております。

2020年8月より、税制適格ストックオプション（新株予約権）発行における登記申請書類の作成に対応しておりましたが、このたび令和5年の税制改正における権利行使期間の延長に対応しました。

これまで、税制適格ストックオプションの要件として、「付与決議日後2年を経過した日から10年を経過する日まで」の権利行使が必要となっておりました。令和5年度の税制改正にて、設立から5年未満の未上場企業においては、権利行使期間が「付与決議日後2年後を経過した日から15年を経過する日まで」に延長になりました。この改正に合わせてGVA 法人登記でも権利行使期間を指定できるようになりました。

GVA 法人登記では、今後もさまざま登記種類への対応やオプションサービスの追加をすることで、企業における登記申請業務の効率化を支援してまいります。

■GVA 法人登記で対応している登記種類について

現在、株式会社・合同会社あわせて15種の登記種類に対応しており、複数の登記を組み合わせての登記申請も可能です。

株式会社の変更登記

・株式会社の本店移転（管轄内外）

・株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任）

・株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）

・株式会社の代表取締役の住所変更

・株式会社の役員の氏名変更

・株式会社の商号変更

・株式会社の目的変更

・株式会社の株式分割

・株式会社のストックオプション発行

・剰余金等の資本組入れ

※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。

合同会社の変更登記

・合同会社の本店移転（管轄内外）

・合同会社の代表社員等の住所変更

・合同会社の代表社員等の氏名変更

・合同会社の商号変更

・合同会社の目的変更

なお、法務省の「会社及び登記の種類別会社の登記の件数（2021年）」によると、本店・支店の移転、役員変更、資本金の額の増加、商号変更、目的変更が株式会社における登記のうちの約70%を占めています。GVA 法人登記では、発生頻度の高い本店移転（株式および合同会社）や役員変更をはじめ、募集株式の発行（増資）、商号変更、目的変更など含めた登記申請に対応しています。

■GVA 法人登記について

「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力でミスのない書類を作成できます。

作成された書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼って法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「かんたん郵送パック」「収入印紙オプション」「登記簿謄本オプション」など、オプションサービスも充実しております。

従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に報酬を支払って依頼するのが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。

また、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きについて代理することや登記申請書類を作成することは法律上禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する、いわゆる非司法書士行為も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。

GVA 法人登記では、基本的な変更登記であれば、自社で安価・適正・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。

GVA 法人登記 WebサイトURL