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取り組みの背景と解決する課題
南部町では、2021年12月末にLINE公式アカウントを開設しました。LINEによる情報発信を始めとし、2022年からはモデル地区において、希望される世帯にLINEを活用した行政文書配布を行うなどのペーパーレス化事業を進めています。
一歩先を行くDX推進を進める上で、行政手続きのオンライン化は住民サービスの向上及びBPM推進に資する取り組みとして必須であるという考えから、老若男女を問わず普及しているツールであるLINEを活用した住民サービスを実装することができる「GovTech Express」の導入を決定しました。GovTech Expressの導入により、役場の開庁時間に関係なく手続きができることで、平日に窓口に来庁することが難しい町民の方へのサービス向上や感染症等拡大防止のための来庁機会減少の効果も期待しています。
また、町立学校において欠席連絡の多くがLINEに置き換われば、保護者はスマホから都合のよい時間に連絡できるメリットがあります。現在は、この学校の欠席連絡のほかに、ごみ分別 AI チャットボット・ごみ収集カレンダー、道路などの損傷箇所やごみの不法投棄の連絡、水道の開閉栓手続き等の利用申請、役場への意見や問い合わせ投稿、受信設定機能等を実装しており、今後は、住民票等証明書の郵送申請など様々な手続きを電子化するなど行政サービスの向上につなげていく予定です。
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南部町「テノヒラ役場」の特徴
1. いつでもどこでも「テノヒラ役場」
手のひらのスマホに役場があるように、役場の開庁時間に関係なく、スマホから24時間365日手続きが可能です。「行かない、書かない、待たない」役場を目指します。
2. 手続きがLINEで完結
住民票等の証明書発行（＊）など、従来は役場へ行く必要のあった手続きが、LINEでスピーディに行うことができます。LINE上の操作のみで申請～支払いまでの手続きが完結します。
＊2023年9月公開予定
3. よりわかりやすい情報発信
南部町LINE公式アカウントを友だちを追加し、受信設定を行うことで、自分に必要なお知らせをプッシュ型で受け取ることができます。
４.スマホ教室で情報格差解消
現在行っているスマホ教室で、シニア層にもLINEや「テノヒラ役場」を日常的に使っていただけるように目指します。
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南部町「テノヒラ役場」の詳細
LINE ID：@nanbu_town
公式サイト：https://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/s522/tenohira/
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南部町様コメント
鳥取県南部町役場 デジタル推進課 主任 藤田 優紀様
「町のすべての窓口をスマホの中に」
Bot Express社のこのキャッチフレーズを目にした瞬間、当町が抱える課題解決への糸口が見えました。スマホから24時間365日行政手続きを可能にすることにより、平日の昼間仕事をしていて来庁が難しい方や、病気や怪我をしている方、高齢者や子育て世帯など外出が難しい方など、町民の不便を解消することができます。また、電話応対や申請書処理に追われる職員の業務効率アップにも直結します。これまでの職員の労働時間をもっと付加価値の高いサービス提供に当てることができます。今後も町民の皆さんの目線に立った仕組みを構築し、サービス向上につなげていきたいと思います。
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中国地方での取り組み事例
中国地方全ての県の自治体においてGovTech Expressが導入され、スマホ市役所が実現。
広島県（広島市、東広島市、廿日市市、三次市、福山市、江田島市、安芸高田市、庄原市）、岡山県（岡山市、総社市、西粟倉村）、山口県（周防大島町）、島根県（飯南町）、鳥取県（南部町）で導入されています。
詳細：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2023年7月20日に、岡山県総社市と「めんどくさい」をゼロにするスマホ市役所設立連携協定。
単なる手続きのオンライン化ではなく、住民サービスを「掲示＋申請」から、「プッシュ通知＋確認」へ。該当する住民に給付金などについてお知らせし、「確認」すれば申請不要で手続きが完結する仕組み、給付金の即日給付を実現していきます。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ncd116429bfec
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】2023年7月時点で市区町村、都道府県、省庁など170以上の団体（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など） 詳細：https://note.bot-express.com/
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
