調査対象：マーケティング業務に従事、従業員数100人以上の企業に在籍、課長以上の役職者、合計445人（スクリーニング25,000人から対象者を抽出）
調査期間：2023年6月23日(金)～26日(月)
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はじめに
アイブリッジ株式会社は、マーケティング業務に従事していて、従業員数100人以上の企業に在籍している、課長以上の役職者を対象に、「DX推進状況調査－浸透の程度と普及のポテンシャルは－」を実施いたしました。回収期間は2023年6月23日(金)～26日(月) 、回答数は445サンプルです。
DXに取り組んでいる企業は2021年度調査の55.8%から2022年度調査では69.3%に増加しており、米国の77.9%に近づいています。（『DX白書』 独立行政法人 情報処理推進機構）
具体的にどのようなDXが取り組まれていて、どの程度の成果があるのか、課題は何かなどを明らかにし、DX推進支援マーケットのポテンシャルを予測するために調査をおこないました。
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「取り組んでいる」「取り組み検討中」が8割！
勤めている会社で現在、どの程度DXに取り組んでいるかを聞いたところ、DXに「すでに取り組んでいる」のは42.0％、「取り組みを検討している」のは39.3％と共に4割程度でした。合わせて8割がDXに「取り組んでいる」もしくは「取り組みを検討している」という状況でした。
一方、「取り組む予定はない」が18.7％と、取り組み意識が低い層が2割弱いるという結果が明らかになりました。
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課題TOP3は「人材不足」「社内連携が不十分」「予算確保が難しい」
勤めている会社で、DXに取り組む上での課題を聞いたところ、「人材が不足している」が32.6％で最も高く、「社内各部署の連携が不十分」（25.7％）、「予算の確保が難しい」（20.7％）が続きました。
4位以下のいずれの回答を見ても、管理職を含む社員全体に、DXに関する正しい知識や実践方法が十分に行き渡っていないが故に解決できていない課題と推測できます。
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課題解決方法はさまざま！ 社内外で解決と4割弱が回答
勤めている会社でDXの課題を解決した方法を聞いたところ、「自社内のDX部門で解決した」（38.5％）が最も高く、「外部の専門家との間で解決した」（36.4％）、「自社内の各部門で解決した」（35.3％）、「パートナー企業との間で解決した」（33.2％）と差はほとんどない結果でした。
この結果から、DXの課題解決に向けて社内外で試行錯誤を重ねていることがうかがえます。
詳細はこちらからご確認ください。
https://freeasy24.research-plus.net/blog/c298
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アイブリッジ株式会社について
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・設立：平成11年8月
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