日本円ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、合同会社sgと業務提携を行い、ブロックチェーンエンジニアで大阪大学大学院情報科学研究科の特任研究員でもある落合渉悟氏をフェローとして迎え、最新の開発論共有や開発組織強化に向け、段階的改善を視野に入れた戦略的提携を行いました。
落合渉悟氏は、ブロックチェーン研究者・開発者として2016年よりブロックチェーンの高速化に関わる研究で実績を残し、現在はDAO（自律分散型組織）の作成や投票のできる自治プロトコル「Alga（アルガ）」を開発するなど、幅広い知見をお持ちです。また、佐賀県でSolidity言語と高いリテラシーを持つエンジニアを育成するため古民家を改築したブートキャンプ施設「ソリディティハウス（Solidity House）」を運営するなど、Web3人材教育に関しても第一人者です。
落合氏と共に、JPYCの「社会のジレンマを突破する。」というミッションを強力に推し進めてまいります。
ソリディティハウス（Solidity House）
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合同会社sg / Solidity House主宰 落合渉悟のコメント
Solidity Houseは旧帝大、一部上場企業、気鋭のDeFiプロトコルらと提携し、次世代の社会インフラをパートナーと共に構想し、その実現のための開発者を多数輩出して来ました。今回、JPYC社のフェローとしての立場を通して、それらの構想の潤滑油としてのステーブルコイン派生技術を啓蒙・促進していければと思います。
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代表取締役 岡部 典孝のコメント
この度、ブロックチェーン領域の専門知識を有するフェローとして落合氏を迎えられたことを大変嬉しく思います。ブロックチェーンは、透明性、セキュリティ、効率性を向上させる手段として大きな可能性を持っていると考えており、JPYCを急成長させる上では欠かせません。
落合氏の専門的な知識によってJPYCとの強力なシナジーを生み出し、さらなる成長につながると自負しています！
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JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
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会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official
