パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO：樋口 泰行、以下、パナソニック コネクト）は、新しい時代の営業組織のモデルケースを表彰するアワード「Forbes JAPAN NEW SALES OF THE YEAR 2023」（主催：Forbes JAPAN）において、営業トランスフォーメーション活動が評価され、最優秀賞となるグランプリを受賞し、2023年6月26日に表彰を受けたことをお知らせします。
「Forbes JAPAN NEW SALES OF THE YEAR」は、2023年より創設された今回初めてのアワードです。新時代の営業のモデルケースとなる企業を（1）顧客志向に基づく営業力強化を行っているか、（2）組織力による営業活動を行っているか、（3）データやナレッジ、デジタルの活用をもとに効果的・創造的・先進性な取り組みを行っているか、の基準で審査し、企業としての生産性や個人としての満足度を向上する新時代の営業「NEW SALES」へ変革を起こしている企業を表彰するものです（※1）。
※1：詳細はこちら https://forbesjapan.com/feat/newsales2023/
■パナソニック コネクトにおける営業活動とトランスフォーメーション：
パナソニック コネクトの社内カンパニーである現場ソリューションカンパニー（プレジデント：奥村 康彦、所属の従業員数：2023年4月現在、約4,150名）では、パナソニック コネクトの「プロダクトベース」から「ソリューションベース」の事業ポートフォリオ変革に向けて、営業プロセスにおいても、ハードウェアを単体で提供する従来の「プロダクトベース」の営業プロセスから、複数のハードウェアとソフトウェアも組み合わせた「ソリューションベース」の営業プロセスへのトランスフォーメーションに取り組んでいます。
「ソリューションベース」の営業プロセスではお客様の課題感を多面的に捉えることが極めて重要であり、個人やアナログでの営業活動だけではなく、デジタルが支えるチームでの営業活動を推進し、MA（Marketing Automation：マーケティングオートメーション）やSFA（Sales Force Automation：セールスフォースオートメーション）、CRM（Customer Relationship Management：カスタマーリレーションシップマネジメント）などのツールを活用しながら、チームの強化と更に個人の活動強化にもつなげています。
営業、SE、フィールドエンジニア、施工エンジニアなどお客様最前線の様々なデータをつなぎ、同じ指標でお客様の課題を捉えることでプロアクティブに提供価値を提案する組織への変革を進めています。
社内業務においても、分散していた経理や法務など社内関係部門との調整ツールをまとめた営業統合イントラサイト「Sales-Hub」を立ち上げ、業務効率を高めながらお客様へのスピーディーな対応を図ります。
また、将来的にはデータをパナソニック コネクトにおける調達や生産部門にフィードバックし、さらにお客様ニーズに合ったソリューションの提供を目指しています。
■「Forbes JAPAN NEW SALES OF THE YEAR 2023」審査員からの評価（抜粋）：
「個人ではなくチーム全体で勝ちに行く仕組みづくりを実践されている。経営戦略と営業戦略がきちんとリンクしており、改革半ばの企業が多い中で、パナソニック コネクト様は一歩進んでいる印象を持っている」
「一般的に『営業×デジタル』というテーマは、構想があっても実装して形にすることが難しい。同社では実装のみならず、全社の活動の中に組み込まれて運用されており、取り組み内容や社内の巻き込み方など、今後日本の大手企業におけるモデルケースになりうる事例として推薦したい」
現場ソリューションカンパニーのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントで現場最適化ソリューション・CX戦略を担当している山中 雅恵は、以下のように述べています。
「現場ソリューションカンパニーは2023年4月より、営業・SE・開発を一体運営化することになりました。それにより、さらにお客様の課題を多面的に捉え、お客様への付加価値向上にさらに努めてまいります。」
現場ソリューションカンパニーのプレジデント、奥村 康彦は、「今後もお客様の現場と向き合い、深く、かつ多面的に理解することで、お客様やパートナー企業の皆様と課題を共有させて頂きたい。その上でパナソニック コネクトの持つAI・センシングなどの最新技術・専鋭化したハードウェアやソフトウェアをつなぎ、最適なソリューションを提案し続けます。」と述べています。
パナソニック コネクトは、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパスにかかげ、現場にイノベーションをもたらすことで多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
▼現場ソリューションカンパニー 組織体制などの概要
【パナソニック コネクト株式会社について】
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,500名の従業員を擁し、売上高は1兆1,257億円（※2）を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。
※2 2022年度売上高
■人権の尊重と企業価値の向上に向けて
パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity,Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。
「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。
例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「（同性婚も含む）事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。
▼その他の取り組みについてはこちら
▼パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト
▼パナソニック コネクトNewsroom
