デジタル化に向けた職員の意識改革および地域課題の解決を図る施策の推進を担う人材として派遣されたNTT東日本社員と、小国町職員が協働してDXを進め、小国町の持続的な発展をめざします。
※地方創生人材支援制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員及び大学研究者、民間専門人材を、地方創生を担当する幹部職員や地方創生に関するアドバイザーとして派遣する政府の取り組みです。
１． 背景・目的
山形県小国町では、2020年２月に第5次小国町総合計画（計画期間：2019年度～2025年度）を策定するなど、町民の利便性の向上と行財政運営の効率化に向けて、行政のデジタル化を進めてきました。
NTT東日本は、光回線サービスを中心とするネットワークサービスの提供に加え、AIやIoTといったデジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組んできました。更に、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、地方創生や新たな価値創造などにもチャレンジしています。
デジタル技術による課題解決のノウハウを持つNTT東日本社員が､地方創生に関するICT分野の専門家（DX推進アドバイザー）として、デジタル化を進める小国町の職員と連携し、さまざまな施策に取り組むことで、小国町が抱える課題を理解し、ICTなどの力で解決することをめざします。
２． 連携イメージ
３．連携協定締結期間
2023年6月23日から2024年3月31日
４． 派遣者の情報
（１） 派遣者氏名
塩野 将太（しおの しょうた）
＜プロフィール等＞
2021年にNTT東日本-東北入社。2021年7月より山形支店ビジネスイノベーション部テクニカルソリューション担当に着任（現職）し、山形県内大規模ユーザーへのNW設計・構築・PM業務に従事。
2023年６月にデジタル専門人材派遣制度を活用し、非常勤として小国町に派遣開始。行政のデジタル化・ICTを活用した地域活性化を推進。
（２）派遣期間
2023年6月23日から2025年3月31日
５．取り組み内容等
NTT東日本の社員がデジタル推進アドバイザーとして支援を行い、小国町職員と連携・協働して以下の事項に取り組みます。
（１）職員のDXスキル向上に向けた研修会
（２）各課業務の現状調査業務
（３）デジタル化推進に係る情報の共有や技術的検討
（４）小国町DX推進計画（仮称）の策定
（５）自然を愉しみ みんながわくわくする 白い森の国の実現に向けた課題解決検討
６．今後の展望
デジタル化を進めるために必要な職員の意識改革や業務改善の実施をはじめ、デジタル技術やデータ活用による町民サービスの質の向上などの実現をめざします。派遣者が起点となったDXによる地方創生・地域活性化を通じて、小国町の持続的な発展につなげてまいります。
