三井物産グループが始める資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入実施

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：上野貴司、以下 MDM）が運営・提供するデジタル証券を活用した新しい資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入したことをご報告します。

MDMは、TRUSTDOCKが提供するeKYC本人確認サービスにより、「ALTERNA」における口座開設時の本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となります。これにより、「ALTERNA」口座開設から投資まで全ての手続きを全てペーパーレスで完結でき、より多くの人々が簡単に投資できる環境を提供します。

ALTERNAとは

ALTERNAは、三井物産グループが始めるデジタル証券の提供に特化した新しい資産運用サービスです。都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資をすることが可能です。。デジタル証券（ST：セキュリティ・トークン）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていた様々な安定資産(※1)へ、10万円からの小口単位で個別投資が可能になります。

MDM当社が運用を行う不動産の総額は2,300億円(※2)にのぼり、今後順次デジタル証券ファンド「三井物産のデジタル証券(※3)」として、小口商品化を進めていきます。

※1 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA（オルタナ）が提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおALTERNA（オルタナ）が提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。

※2 2023年3月31日時点。クロージング中のものも含む

※3 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです

サイトURL：https://alterna-z.com/

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、デジタル身分証アプリとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

事業者は、目視業務も含め、全てをTRUSTDOCKに任せる「ワンストップサービス」をはじめ、自社で目視業務を行うSaaS型の「eKYC業務ツール」の導入、さらには身分証OCRと顔認証を行う「即時返却サービス」など、自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できます。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。

デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

また、法人番号による法人確認（法人eKYC）や、FATF対応の継続的顧客管理CRM、改正個人情報保護法対応のオンライン開示請求CRMなど、様々なユースケースに合わせたCDDサービスをご提供しています。

様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。

また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。

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