■宗教法人が投資商品に？
近年、寺院の買収が活発化してきています。具体的には、宗教法人格を取得し、非課税部分を利用した税金対策や、寺院が民間企業に対し対価を得て宗教法人の名義を貸すケースなど様々です。これらの行為は違法であり、また資産隠しなど不法行為の温床になったり、カルト集団がアジトとして活用したりするなど、地域の安全性にも関わる問題になっています。宗教法人の売買を規制するために、宗教法人法を改正するべきでしょうか？
■問題提起いただいたオーサー 鵜飼秀徳氏
作家、ジャーナリスト／正覚寺住職 京都・嵯峨の正覚寺に生まれる。新聞記者、雑誌編集者を経て独立。主に、宗教と社会の関係性について取材と発信を続ける。ニュースコメンテーターとしてテレビ・ラジオ出演も多い。 著書に『寺院消滅』（日経BP）『ビジネスに活かす教養としての仏教』（PHP）『仏教抹殺 なぜ明治維新は寺院を破壊したのか』『仏教の大東亜戦争』（いずれも文春新書）など多数。 大正大学招聘教授、東京農業大学・佛教大学非常勤講師。全日本仏教会広報委員（有識者）など。
■Surfvoteとは？
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。
イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。
各イシューで投票・コメントしていただいた1人1人の意見を大切に扱い、社会を前進させるために寄与したいと考えています。https://surfvote.com/
■Polimill 株式会社
Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/
