■背景
制度施行後、支払業務を紙のままで行うと負担が増加する
インボイス制度施行、電帳法における電子取引の猶予期間が終了するまで残り期間がわずかとなりました。請求書の電子発行及び受領は、制度改正をきっかけに急増しています。施行後は、デジタルインボイスが運用開始されることも相まって、請求書に関わる業務のデジタル化がますます加速していくと予想されます。
しかし、多くの企業では支払業務を紙で行っている現状があり、電子データによる請求書の受領件数が増えれば増えるほど、紙や手作業による業務が増加すると考えられます。電子データを紙に印刷しないと支払業務に回せないため、電子データの受領件数に応じて印刷の手間が増えるためです。さらに、電子取引の猶予期間が終わると、電子データで受領した請求書は紙での保存が認められなくなるため、電子データを要件に沿って保管するという新たな業務が発生し、経理担当の業務負担はさらに増加することとなります。
このように、制度施行後も支払業務を紙で行っていると、負担が増加するだけでなく、ミスの発生にも繋がります。支払業務は、取引先との信頼関係に関わるため、ミスが許されない業務です。そのため制度施行を目前に、企業には、制度対応できることだけでなく、ミスなく効率的に支払業務ができる環境が求められています。言い換えると、インボイス制度・電帳法時代の支払業務に求められるのは、請求書受領から支払までの一連のプロセスをデジタル化し、紙を使わずに業務が行える環境といえます。
■特長
支払業務をデジタル化し、制度対応だけでなく生産性を向上する『奉行Edge 支払管理電子化クラウド』
OBCは、制度対応はもちろん、制度施行後も業務負担の増加なく、ミスのない支払業務を実現するために『奉行Edge 支払管理電子化クラウド』を発売します。
『奉行Edge 支払管理電子化クラウド』は、電子データで受領した請求書だけでなく、紙で受領した場合もデータ化してそのまま支払処理への活用が可能となり、請求書の受領から支払までの業務プロセスを確実にデジタル化できます。請求書の受領形式を問わず、請求書の受領から支払までの一連の支払業務をデジタル化することで、インボイス制度・電帳法時代の支払業務に求められる標準的な業務運用を実現できます。
１．社内のあらゆる請求書をペーパーレス化し、インボイス制度や電帳法に確実に対応
紙やPDF、Peppolなど、どんな形式の請求書もAI-OCRの活用により自動でデータ化でき、その後の支払業務のプロセスを電子データで行えます。受領時には、適格請求書の記載要件を自動でチェックし、制度要件に沿って請求書を自動保管するため、インボイス制度や電帳法に手間なく確実に対応することができます。
２．支払業務を自動化し、業務生産性を大幅に向上
請求書の受領を起点に、一連の支払業務がデータで繋がるため、支払予定管理や振込データ作成などがすべて自動化されます。紙やExcelを使用した煩雑な手作業を無くすことができるため、業務の生産性が大幅に向上します。また、『勘定奉行クラウド』や会計システムに連携する仕訳データも自動作成されるため、支払後の経理処理まで手間なく完結できます。
３．請求書の受領状況や支払状況を可視化し、業務ミスや支払漏れを防止
受領した請求書をもとに、取引先ごとの支払条件を加味して自動作成された支払予定表を、いつでもワンクリックで確認できます。取引先ごとの請求書受領状況や自社の支払状況の可視化により、管理やチェックの手間を削減し、業務ミスや支払漏れを防止することができます。
■価格（税抜）
月額：13,000円～（年間：156,000円～）
※上記の利用料は、請求書受領枚数が年間600枚、管理者1ライセンスの場合になります。
※ご契約は法人単位で年間契約となります。
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