【36協定対応】労務管理から法令順守までのサポートを実現－パナソニックの長時間労働システム「Chronowis」がバージョンアップ

パナソニックソリューションテクノロジー株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：伊藤一義／以下、パナソニック）は、2023年5月31日（水）に長時間労働抑止システム「Chronowis」のバージョンアップ版をリリースしました。
今回のバージョンアップでは、さまざまな条件が連動して組み合わせられている36協定（時間外・休日労働に関する協定届）の上限規制に柔軟に対応する新機能を搭載。コンプライアンス違反の防止を強力にサポートします。
▼長時間労働抑止システム「Chronowis」商品サイト　＞　主な機能　＞　36協定（時間外・休日労働に関する協定届）対応機能
https://www.panasonic.com/jp/business/its/chojikan/function.html#function10

36協定（時間外・休日労働に関する協定届）対応機能

2019年4月施行の改正労働基準法により、36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられました。

猶予期間が設けられていた建設、輸送や医療など、一部の業種・業態の業種・職種にも2024年4月から適用されます。

36協定の上限規制は、「月45時間・年360時間まで」「月45時間を超えることができるのは、年6ヵ月まで」「特別条項：年720時間、複数月平均80時間以内、月100時間未満」など、複数の条件が連動して組み合わせられています。

協定違反がないか、複数の条件に照らし合わせてチェックが必要なため、労働時間管理が難しくなっていました。

今回のバージョンアップでは、長時間労働抑止システム「Chronowis」に、各企業・事業所で定められた36協定の内容に基づいた、PCの利用抑止制御の機能を追加。協定で定められた労働時間の上限値を設定することで、違反を未然に防止するためのポップアップ表示やPCの強制シャットダウンが可能となります。また、これまでは1ヵ月間の時間外労働時間の上限値によるPC利用の抑止制御のみに対応していましたが、1年間の合計時間外労働のほか、特別条項に基づく上限値でも制御が可能になりました。

加えて、人手によって管理されていた上限を超える月が連続する際の対応や、複数月の平均残業時間などもシステム内での管理が可能となります。