GRANDIT AWARDとは
GRANDIT AWARDは、GRANDIT社がGRANDIT事業に貢献したパートナー企業を表彰する制度です。GRANDITは、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。複数社のノウハウを生かした開発が可能なため、多くのユーザーが使いやすいERPパッケージの構築を実現しています。
今回当社は2つのAWARDを受賞しました。「Prime Partner of the Year」は、今回でパートナーの中で最多となる7回目の受賞となります。
Prime Partner of the Year
GRANDIT事業に最も大きく貢献したプライムパートナーに贈られる、販売実績No.1の称号
Solution of the Year
アドオンモジュールやテンプレート、サービスの提供によりGRANDIT事業に大きく貢献したパートナーに贈られる称号
製品ホームページ：https://products.sint.co.jp/grandit
Prime Partner of the Year受賞の理由
さまざまな業種・業界に特化したモジュールの提供
当社は、GRANDITの販売にあたり、お客様がより使いやすいよう、業種や業界に特化したアドオンモジュールを多数開発し、独自展開しています。
さらに、ノーコードで業種・業界に特化したシステム要件に適合させられる「コーディングレス開発ツール for GRANDIT」の開発・提供も行っています。
業界に特化したアドオンモジュールや、ノーコード開発ツールなどが多くのお客様にご支持いただきました。
パートナー企業とのコミュニティ構成
提案から開発、導入のすべてのフェーズで10社のビジネスパートナーと協業し、会社や組織の枠を超えたプライベートパートナーコミュニティを構成しています。
各社のリソースや技術力を柔軟に活用することで、多くのお客様に基幹業務システムの提案をすることができました。
当社のパートナー企業
＜ビジネスパートナー＞
株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー
岩谷情報システム株式会社
株式会社インフォセンス
株式会社KSC
システム・アルファ株式会社
東芝情報システム株式会社
株式会社東レシステムセンター
パーソナル情報システム株式会社
富士ソフト株式会社
三菱総研ＤＣＳ株式会社
＜セールスパートナー＞
富士フイルムシステムズ株式会社
株式会社日立ソリューションズ西日本
Solution of the Year受賞の理由
電子帳簿保存法対応ソリューションの提供
当社では、2022年1月1日より施行された改正電子帳簿保存法に対応する「電子データ保存オプション」を開発・提供しています。本オプションがお客様の課題解決に大きく貢献したと評価いただき、Solution of the Yearを受賞しました。
本オプションは電子書類の保存機能や、タイムスタンプによる改ざん防止機能など、GRANDITの標準機能では対応しきれない電子帳簿保存法の要件に対応しています。
本ツールを活用することで、お客様は他のシステムを導入しなくても、電子帳簿保存法への対応が可能となりました。
今後の展開
デジタルトランスフォーメーション（DX）の潮流は継続しており、多くの企業がデータ利活用を推進するため、データ整備や、データの統合管理が可能なERPの導入などに取り組んでいます。近年では低コストで短期間に導入できるクラウドERPの注目度が高まっています。クラウドERPは拡張性や柔軟性にも優れており、企業にとって魅力的な選択肢となっています。
私たちは、こうしたニーズに応えるために業種に特化したGRANDITのSaaSモデル提供などをはじめ、お客様の業務改善に向けて貢献できるサービスを展開していきます。
株式会社システムインテグレータについて
会社名：株式会社システムインテグレータ
証券コード：3826 （東証スタンダード）
所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー32階
設立：1995年3月
代表者：代表取締役社長 CEO 引屋敷 智
資本金：3億6,771万円
URL：https://corporate.sint.co.jp/
事業内容：
・パッケージ・ソフトウェアおよびクラウドサービス（SaaS）の企画開発・販売、コンサルティング（ECソフト、ERP、開発支援ツール、プロジェクト管理ツール、プログラミングスキル判定サービスなど）
・AIを使った製品・サービスの企画開発および販売、AI関連のソリューションの提供・支援およびコンサルティング
■本件に関するお問い合わせ
株式会社システムインテグレータ
マーケティング部長 兼 広報担当：佐藤
E-Mail：pr@sint.co.jp
※記載されている商品名は、各社の商標または登録商標です。
※本広報資料の転送・引用は、ご自由にご利用ください。
