【イベントレポート】横田淳氏講演会&ドローン機体登録セミナー(6月2日開催)

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ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人(本社:宮城県、代表行政書士:佐々木 慎太郎)は、2022年6月20日(月)から義務化される「機体登録制度」を踏まえ、ドローンに関心がある人やドローン保持者を対象にした「機体登録セミナー」を2022年6月2日(木)に開催。会場&オフラインで総勢70名が参加しました。

近年、空撮をはじめ農業、測量、物流など、様々な分野で利活用されいるドローンですが、2022年はまさに「ドローン社会実装元年」。6月20日に施行された航空法改正に伴い、重量100g以上の機体は「無人航空機」として法規制の対象となりました。さらに機体登録も同日義務化され、機体認証、操縦者技能証明などの制度も今年中に開始されます。また、違反者に対する罰則が課せられるルールが増加するなど、ドローン業界にとって注目の一年といえます。

そこで、今回のセミナーでは当社代表の行政書士・佐々木慎太郎が、6月20日より義務化された「機体登録制度」について分かりやすく解説しながら、ドローンを安全に飛ばすために欠かせない最新ルールを紹介しました。

さらに、ドローン業界の第一人者として多数のメディアに出演する、株式会社ドローンエンタテインメント代表横田淳氏からご講演いただき、ドローンの楽しさや可能性、多様な機体に関する知識に触れていただける内容となりました。

■イベントレポート

【1部】桜ドローンプロジェクト主催 ドローンエンターテイメント代表 横田 淳氏 特別講演会

1部では横田氏に登壇いただき、自身ドローンに取り組むようになったきっかけや、ドローンレーサーとしての活動、大手企業との取り組み、「桜ドローンプロジェクト」を始動した背景、自作機体の構造など、ドローンの魅力が満載の講演となりました。

実際に横田氏が撮影したドローン映像が会場に流れると、映像のスケールや迫力に会場からも感嘆の声があがりました。常に難易度が高い撮影にチャレンジしている印象のある横田氏ですが、今でもドローンの撮影はいつも緊張感を持って挑んでいるようです。

「安全を優先すると攻めた撮影ができないというジレンマがあるが、フライトの数を圧倒的に増やしながらテクニックを磨いていくことで、攻めと安全を両立できるように意識している」

と、常に技術を高めたドローン操縦に取り組む姿勢が伺えました。当日は限られた時間の中、参加者の質問に答えてくださり、ドローンの操作だけではなくドローンに関わる人たちにも真摯に向き合う横田氏の人柄が伝わる講演会となりました。

【2部】まだ間に合う!ドローン申請マニアの行政書士による機体登録セミナー

2部は、自称”ドローン申請マニア”の弊社代表・佐々木が、「機体登録制度」をわかりやすく解説。ドローンに興味を持って間もない人でも理解できるよう配慮しながら、ドローンを安全に飛ばすために必要な最新ルールをはじめ、「機体登録制度」の意義や登録の流れをレクチャーしました。

セミナー後半の質問タイムでは、会場やオンラインの参加者から「機体登録制度」を中心にした質問が数多く寄せられました。

法改正によって急速にドローンを取り巻く環境が変化する昨今。ルールを守って誰もがドローンを安全に飛ばせる未来を目指し、今後もバウンダリ行政書士法人では法務のプロフェッショナルとして、専門知識を生かしたセミナーや情報発信に努めてまいります。

■セミナー概要

バウンダリ行政書士法人主催:横田淳氏 講演会&機体登録セミナー

・プログラム
【1部】桜ドローンプロジェクト 横田 淳氏 特別講演会
【2部】まだ間に合う!ドローン申請マニアの行政書士による機体登録セミナー

・開催日時
2022年6月2日(木) 19:00~21:00

・開催場所
「KICHI」東京都渋谷区代々木2丁目8−5新宿南口ビル3F
※オンラインでも同時開催

・主催
バウンダリ行政書士法人

■バウンダリ行政書士法人について

バウンダリ行政書士法人は、東京都千代田区と宮城県仙台市に拠点を置く、ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問を専門としている行政書士法人です。ドローンに関する法務に精通しており、個人の趣味から上場企業まで幅広く日本屈指のサポート実績を誇っております。

また、多くのドローンスクールの立ち上げ、その運営や顧問業務を通じて年間3,000件以上の申請案件を対応。代表である佐々木自身もドローンスクールを2団体運営しており、手続きや飛行ルールの知見だけでなくドローン業界の人脈も豊富にあります。

【会社概要】
社名:バウンダリ行政書士法人
設立:2020年3月
代表 :佐々木慎太郎
本社所在地:宮城県仙台市青葉区二日町6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容:ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
WEBサイト:https://boundary.or.jp

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