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ブロックチェーンプラットフォーム「Final Chain」について
デザインと製造業では、例えば、知的財産権の適正な処理、多層にわたるサブコントラクターの管理や支払処理など、契約書の管理・執行において複雑で高いリスクが存在します。特に大手企業では年間数万件と発生する契約書を正しく管理・執行することに、膨大な管理コストや法務リスク、また機会損失も発生しています。
このような背景をもとにFinal Aimでは、ブロックチェーンやスマートコントラクトによるプラットフォーム「Final Chain」を開発し、デザインと製造業の契約書管理・執行の課題解決に取り組んでおります。デザイナーやメーカーが日々行う契約管理や業務プロセスの透明性・トレーサビリティ・耐改ざん性・自動化を実現し、管理コストやリスクの削減にくわえて、デザインやモノづくりといった本来業務での価値創造に専念することを可能にします。
2021年11月にブロックチェーンプラットフォーム「Final Chain」を発表して以来、ソニーデザインコンサルティング社、日米拠点をまたいだパナソニック社、3Dデザインや設計ソフトウェアの世界的なリーダーである米国のAutodesk社などと、実証実験や実務での利活用をグローバルに進めております。
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内田・鮫島法律事務所による監修
今後、弊社ブロックチェーンプラットフォームの更なる普及や機能拡張を実現するにあたり、知財・法務面において内田・鮫島法律事務所の監修を受けてまいります。
内田・鮫島法律事務所は、基本的な一般の法務にくわえ、知財戦略の策定／実行やIT関連法務（各種規約整備、システム紛争処理）などの知財・法務をシームレスに融合したサービスを得意とし、大手企業からスタートアップ、そして大学・行政・各種研究機関など多岐に渡る知財・法務支援を手掛けております。また同所は、それぞれの弁護士が有する技術・ビジネスへの理解を基盤とし、知財・法務のスキルを活用してソリューションを提供する技術法務を強みとしており、かかる同所の強みが弊社プラットフォームが監修を受ける最大のねらいとなります。
デザインと製造業における契約書や知的財産権の管理・執行に関する、同所の豊富な知見と実績をもとに監修をすすめ、Final Aimが開発するブロックチェーンプラットフォーム「Final Chain」の有効性を高め、更なる開発と展開を進めてまいります。
・内田・鮫島法律事務所
弁護士法人内田・鮫島法律事務所は、技術と法律をシームレスに活用することで戦略的に事業を推進するというコンセプトを「技術法務」と命名し、創業時から、知財戦略・実務を融合したアドバイス等、技術法務実現のためのリーガルサービスを提供し、優れた技術・アイデアを有するスタートアップ企業や、ものづくりで存在感を発揮する中小企業、日本を代表する大企業等、様々な企業を支援してきました。所属弁護士の多くが理工系のバックグランドを保有し、弁理士として企業の知的財産部や特許事務所に勤務した経験を持つため、ライフサイエンス・化学・材料・機械・電機・半導体・ソフトウエア・IT等、技術領域を問わず対応が可能です。
名称：弁護士法人内田・鮫島法律事務所
所在地：東京都港区
所属：東京弁護士会
加盟団体：LawExchange International
サービス内容：
・知財・技術関係紛争（特許訴訟、製造物責任など技術が関連する紛争）
・ITシステム関連法務・紛争処理（著作権、請負契約、準委任契約関連）
・知財部・法務部アウトソーシングサービス（主として中小・ベンチャー企業様向け）
・知財マネジメントアドバイザリーサービス（主として大企業様向け）
・企業法務（会社法・企業再生・破産申立・労務・債権回収等の一般法律業務）
ウェブサイト：https://www.uslf.jp/
・Final Aim
Final Aimは、デザインとデジタル製造業領域を中心にブロックチェーン事業をグローバルに展開し、2021年11月には自社のブロックチェーンプラットフォーム「Final Chain」のベータ版を発表しました。2022年4月には米国に法人を設立。同年9月には、世界的なスタートアップアクセラレーター「Berkeley SkyDeck」にも採択され、同プログラム内で2023年2月には ”The Most Likely to Become the Next Unicorn” に選ばれました。
会社名：株式会社Final Aim（Final Aim, Inc.）
所在地：⽶国・デラウェア州、⽇本・東京都
創業者：代表取締役社長 朝倉 雅文 ／ 取締役 横井 康秀
事業内容：デザインとデジタル製造業領域を中心としたWeb3.0事業
ウェブサイト：https://final-aim.com
