eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、デジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」を、2023年5月25日(木)〜26日(金)の期間、東京ビッグサイトで開催される自治体DXの専門展示会「自治体デジタル化支援EXPO2023」(主催：デジタル化・DX推進展 実行委員会)にブース出展することをお知らせいたします。
「giftee for Business」は2016年のサービス提供開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応してまいりました。また昨今は、国や自治体主導の助成金・補助金事業(Government to Consumer(GtoC))においても、自治体が対象の住民に付与するインセンティブとして「giftee Box®」(※2)または「えらべるPay®」(※3)を採択するケースが増加しており、子育て支援策や、マイナンバーカード利活用施策、省エネ家電購入促進施策などの導入が続いております。
「自治体デジタル化支援EXPO2023」は、官公庁・自治体等のデジタル化・DX化を支援するサービスやプロダクトが一堂に会する展示会です。会場では、サービスの比較検討から商談までをワンストップで行っていただくことができます。このたび、自治体に向けて「giftee for Business」の更なる認知拡大を図るべく、本展示会に出展する運びとなりました。会期中は、展示ブースでデジタルギフトを活用した自治体向けソリューションの紹介を行うほか、展示会場内の専門セミナー会場において、「出産・子育て応援ギフトの実施事例をご紹介」(日時：2023年5月25(木)13:10〜13:40／入場無料)と題したセミナーを実施いたします。
「giftee for Business」今後も自治体の各種ニーズにも応えるソリューション提供を行ってまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発により一層注力し、官民問わず幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。giftee Box®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
(※3) えらべるPay®は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。えらべるPay®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です
■ イベント出展概要
展示会名：自治体デジタル化支援EXPO2023(「第3回デジタル化・DX推進展」内)
主催：デジタル化・DX推進展 実行委員会
会期：2023年5月25日(木)〜26日(金) 10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト 西1ホール(東京都江東区有明3-11-1)
ギフティ出展ブース：小間番号 D12-15
参 加 費：無料(事前登録：https://odex-telex.jp/lp/regist/ )
※本展示会のご来場には、招待券を持参いただくか、来場事前登録が必要となります
■ 専門セミナー概要
タイトル：出産・子育て応援ギフトの実施事例をご紹介
日時：2023年5月25(木)13:10〜13:40
会場：自治体デジタル化支援EXPO2023会場内 専門セミナー会場
登壇者：渡邉 康人(株式会社ギフティ Gift Distribution Div. Business Growth Unit)
内容：
全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題とされ「出産・子育て応援交付金」が創設されました。 各自治体のご担当者様におかれましては、以下のようなことにお悩みではないでしょうか？本セミナーでは、これらの課題を解決してご採択いただいている実績事例をご紹介いたします。
・出産・子育て応援ギフトを配布する場合「現金」と比べて「クーポン」の特長が分からない
・出産・子育てに適したクーポンの調達方法が分からない
・対象者全員にきちんと給付が行き渡る施策設計が難しい
・継続的な施策であることから効果測定と改善を実施していきたい
・限られたコストで事業を実施する必要がある
■「giftee for Business」概要
デジタルギフトを活用した法人向けサービス。2016年の提供以降、資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、また近年は従業員への福利厚生や褒賞としてなど、幅広い用途で利用されております。2022年の案件実績は10,000件を突破しています。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。物理的なギフトカードや商品券などと比べ、在庫管理が不要かつ、配送費・人件費のコスト削減ができ、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布できます。また、デジタルギフトの提供に留まらず、効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのオプション提供もしており、ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。なお2022年には、より広範にわたる法人キャンペーンニーズに応えるべく、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みを活用し、物理的なギフトの保管・加工・発送までをカバーする「配送ギフト機能」の本格提供を開始しております。
提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品またはギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行
提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など
導入スケジュール：最短1営業日から ※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料 ※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
◾️ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
社名： 株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,167百万円(2022年12月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee® https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム® https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
■ ギフティの自治体・地域向けソリューションについて
ギフティでは、自治体や地域に根ざした企業の課題に最適な提案を行うべく、各種ソリューションを提供しております。
「e街プラットフォーム®」サービスは、導入いただくことで地域の加盟店で使える電子商品券の発行・流通が可能となります。発行した電子商品券は、地域住民向けに販売するプレミアム付商品券・食事券として、また、旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」の返礼品として、個別施策での活用ができる他、複数の施策で利用可能なプラットフォームとして長期的な施策運用を図ることができます。地域での消費喚起に繋がるため、地域経済への還元に資するソリューションとして活用いただけます。
「giftee for Business」サービスは、約1,000種類の中から受け取り手が好きなギフトを選べる「giftee Box®」など、利便性の高いデジタルギフトや、効果的な配布ツール、スピーディーな導入工程などを強みとしております。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。
