リースに関する会計基準の影響額試算ソリューションを2023年5月下旬に提供開始します。

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株式会社プロシップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口法弘、https://www.proship.co.jp/)は、企業会計基準委員会よる「改正リース会計基準」の公表を受け、当該基準適用の影響額を試算するソリューションを提供開始しますので、お知らせいたします。

●ソリューション提供の背景

企業会計基準委員会より、2023年5月2日にリースに関する会計基準の公開草案(以下本基準)が公表されました。本基準適用後は、借り手のリース契約は原則オンバランスとなります。建物賃貸借契約など不動産リースもオンバランスの対象となることから、これら契約が多い企業においては資産負債比率やROAに与えるインパクトは大きく、自社に与える影響額の早期の試算が欠かせません。プロシップはこれらの計算を支援するソリューションをSaaS(Software as a Service)にて提供します。

●ソリューション概要

本基準は既に任意適用が認められているIFRS16号(リース)と同様に、細かな数値規準が明記されないことから、対象範囲や会計上の耐用年数等、企業毎に適用に関する判断が異なるため、様々な条件での影響額のシミュレーションが必要となります。プロシップは約100社のIFRSプロジェクトを通じて得た知見を本ソリューションに含めており、利用企業に対し、新たに以下の価値提供が可能となります。

・IFRS16号で豊富な事例や「ProPlus」製品の計算ロジックを採用しており、また事例に基づいた複数パターンでの試算が行えるため、正確で品質の高い影響額算出が可能となります。

・リース料など契約書に記載の最低限の情報入力で試算が可能であり、またSaaS提供によりグループ会社への展開も容易なため、影響額の試算業務にかかる工数が削減されます。

上記の結果として、経営層への報告に向けたB/S、P/Lへのインパクト分析、また自社の会計方針の策定と監査法人向け協議の材料として利用が可能となります。

本基準の影響額試算に大きく貢献する本ソリューションに、是非ご期待ください。

■本件に関するお問合せ先

システム営業本部  (TEL :050-1791-3001 /Mail: solution@proship.co.jp)

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