株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、2023年5月1日より、年次有給休暇（以下「年休」）の取得率のさらなる向上を目的に、従業員の働き方に関する「フレキシブルワークスタイル制度」をアップデートしました。これにより、従業員は1時間単位で年休の取得が可能になります。
このたびの時間単位年休への対応により、昨年度実績約70％の年休取得率のさらなる向上を目指しています。
▽ 制度アップデートの背景
当社では、事業成長と働きやすさを高次元でバランスさせることを目的とした働き方制度「フレキシブルワークスタイル制度」を実施しています。従業員が「在宅・出社勤務を自由に選択できる」というフルリモートも可能な働き方を、それぞれの居住地からフルフレックスで実践しています。制度開始以降、変化に柔軟に対応するためにアップデートを続けています。
【フレキシブルワークスタイル制度 概要】
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在宅勤務／出社勤務を全従業員（社員・契約社員・アルバイト・派遣社員）が選択可能
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社員・契約社員を対象に「在宅勤務手当」を毎月2万円支給
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社員・契約社員を対象に、入社時の環境設定支援のため「在宅勤務一時金」を12万円支給
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社員を対象にスーパーフレックスタイム制度（コアタイムのないフレックス制度）を導入
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社員・契約社員の居住地条件：日本全国（※一部条件あり）
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出社時に飛行機や新幹線を含む公共交通機関を利用した際の交通費は毎月5万円を上限に実費支給
当社の年休取得率は、政府が2025年までの達成目標として掲げている取得率（※）である70％を達成しているものの、年休を取得しやすい環境づくりを促進することで、取得率のさらなる向上を実現できると考えています。
その一環として、この度のアップデートでは、従業員からのニーズもあった「時間単位の年休取得」に対応しました。フルフレックスによる勤務時間の調整以外の選択肢として、1日単位ではなく1時間単位で年休が取得できるようになることで、これまで以上に従業員やそのご家族のさまざまな事情に柔軟に対応しやすくなり、年休取得率の向上に貢献すると考えています。今後も、従業員が働きやすい・休みやすい環境づくりのため、法定休暇の取得促進施策および、当社ならではの休暇制度の検討など、関連する取り組みや制度の改善を継続してまいります。
当社では「フレキシブルワークスタイル制度」開始以降、新しい働き方に対応した京都本社の移転、居住地制限の拡大（全国）など、さまざまな制度改善や施策に取り組んでまいりました。その結果、京都・東京オフィスと居住地が近接しているかを問わない、全国を対象した採用の促進や、エンゲージメントサーベイにおける「ワーク・ライフ・バランス」のスコア改善など、事業成長と働きやすさに貢献するさまざまな変化が生まれています。
はてなでは引き続き、事業成長と働きやすさを高次元でバランスさせ、働きがいのある会社を目指すため、引き続きさまざまな施策や制度を検討・実行してまいります。
※ 少子化社会対策大綱（令和2年5月29日閣議決定）
■ 株式会社はてな 概要
本社：京都府京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町630 読売京都ビル7F
東京オフィス：東京都港区南青山6-5-55 青山サンライトビル3F
代表取締役社長：栗栖義臣
設立：2001年7月
事業内容：
登録ユーザー数：約1,183万人（※2022年7月末時点）のコンテンツプラットフォームサービスを運営。代表的なサービスは国内最大級のソーシャルブックマークサービス『はてなブックマーク』やブログサービス『はてなブログ』など。
コンテンツプラットフォームサービスで培われた技術力やユーザーパワーを活かした様々なソリューション＆サービスも提供中。オウンドメディア専用CMS『はてなブログMedia』、新世代のSaaS型サーバー監視サービス『Mackerel』ほか。また、おもにコンテンツプラットフォームなどのWebサービスおよびアプリの共同開発事例も多数。
