jinjer、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画

バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内孝志、以下「jinjer」）は、「SDGs（持続可能な開発のための目標）」の取り組みを推進するため、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したことをお知らせいたします。
この取り組みは、jinjerのサスティナブル活動の一環である「MOVE ON PROJECT」※として推進していきます。
※MOVE ON PROJECT
世の中に存在する社会課題/地域課題に対して、さまざまなパートナーとともに課題解決に挑むプロジェクト
（https://jinjer.co.jp/sustainability/move-on-project/)

■参画の背景

jinjerは、バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」の開発・提供をし、これまで累計約15,000社の企業支援を「ジンジャー」により行っています。また、jinjerのサスティナブル活動の一環である「MOVE ON PROJECT」においても、自治体や福祉領域のDX推進を幅広くサポートしています。この度、jinjerが「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画することで、これまで培った経験を基に、社会課題の解決や、地方経済の発展に積極的に貢献していきます。

■「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」とは

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、日本におけるSDGsの達成に向けた取り組みと、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るために内閣府が2018年8月に設置したプラットフォームです。

▶地方創生SDGs官民連携プラットフォームウェブサイト：https://future-city.go.jp/

■jinjerのSDGsに関連したこれまでの主な取り組み

・福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善（ふくしDX）の共同研究プロジェクト

https://jinjer.co.jp/news/post-4766/

・「ふくしDXをはじめよう」キックオフミーティング開催

https://jinjer.co.jp/news/post-5356/

・茨城県常総市と「オープンデータの利活用促進を目的とする」包括連携協定を締結

https://jinjer.co.jp/news/post-5933/

・名古屋市の先進技術社会実証支援「HATCH TECHNOLOGY NAGOYA」に参画

https://jinjer.co.jp/news/post-6088/

・熊本県人吉球磨（ひとよしくま）地域の課題解決支援プロジェクト「ひごラボ」へ参画

https://jinjer.co.jp/news/post-6263/