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【調査レポート】アワミ連盟シェイク・ハシナ首相主導による
現地ICT化推進と弊社事業展開について
～「バングラデシュのICT化及び市場成長戦略」～
自社製次世代型スマートメーターをバングラディシュ国営電力会社と現地実証試験を行う株式会社M2（本社：東京都港区、代表取締役社長：寺田未来）は、この度のハシナ首相の訪日を受け、バングラデシュ政府ITディビジョン作成ICT環境資料「Smart Bangladesh Vision2041」より解析の弊社スマートメーターに対する需要予測についてお知らせします。
調査の背景
株式会社M2においては2023年2月よりバングラデシュ現地において、現地電力会社とスマートメーターの実証実験を行っておりますが、現地経済活動の今後の拡大により弊社製品に対する需要を検討する必要が生じ、バングラデシュ政府ICT DIVISION作成の「Welcome to Smart Bangladeh」をもとに現地国の将来的市場規模を調査するに至りました。
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「シェイク・ハシナ首相主導における現在のバングラデシュ産業構造変革及び市場規模について
■2041年までの貧困率0％を目指し急速にICTベースのグリーン産業の拡大を推進
バングラデシュに対するイメージの多くは「農業主体の最貧国」「低コストで縫製加工品を生産輸出している国」といったものではないでしょうか？しかし現在のバングラデシュにおいてはソニー・サムスン・OPPO・VIVOなどの製造工場が建設され、サムスンにおいてはスマートフォンハイエンド機種である[Galaxy S21 Ultra5G]を生産し米国に輸出を行っています。また現地生産のスマートフォンは当地の52%以上という需要を満たしています。デジタル機器市場の拡大でも大きな躍進を遂げています。過去10年間、ほとんどすべての電子製品を輸入しなければなりませんでしたが、現在では24億ドルの電子機器市場があり、年間成長率は29.3%に達しています。自国ブランドであるWaltonは、10年近く前から家電電子機器や重機を現地生産し旺盛な現地消費に対応するとともに海外への輸出も増大しています。
■高速インターネット接続率100%、5G以上のスマートフォン普及率100%を目標
バングラデシュ政府は、現在の与党であるアワミ連盟が政権を獲得した2009年に、スマート・バングラデシュに向けた取り組みを開始しました。第9回総選挙でバングラデシュ・アワミ連盟が大差で政権を獲得した当時、バングラデシュのICTシステムはほとんど存在していませんでした。オンラインで提供できる行政サービスはなく、インターネットに接続できる国民はわずか1％しかありませんでした。ITの専門家は国全体で5万人ほどしかおらず、ICTの関連産業からの輸出額は、わずか2600万ドルでした。
2008年の総選挙でバングラデシュ・アワミ連盟が掲げた主要な公約の1つは、デジタル・バングラデシュを構築することでした。アワミ連盟が率いる政府は、その公約を果たすとともに、過去10年間でこの国のICTエコシステムを根本的に変革してきました。
2023年現在、完全にオンラインで提供されている行政サービスが700以上あり、バングラデシュの国民の90パーセントが安定したインターネット接続を利用できます。また、情報技術専門家育成は年間平均成長率28%という驚異的な数字を打ち出し、ICT関連サービスの輸出額は年間14億米ドルを達成しています。
バングラデシュ政府は、投資家や起業家にとって安全で友好的な投資エコシステムを確立することで、この大規模な変革を実現しました。政府は、新興のICT産業を拡大するために、投資家に魅力的なインセンティブを提供しています。
■100%のキャッシュレス経済推進
バングラデシュはEコマースとデジタル金融の拡大において大きな進歩を遂げています。バングラデシュは1億8100万人のモバイルユーザーを誇り、世界で9番目に大きなモバイル市場となっています。モバイル金融サービス（MFS）の加入者数は1億8800万人を超え、毎日1400万件の取引が行われています。BKASHやNagad（国営デジタル金融サービス）などのバングラデシュのMFSは、その革新的な顧客サービスによって、国内外から多くの評価を受けています。2011年以降、バングラデシュのMFSは500％という驚異的な成長率で伸びています。MFSのように、バングラデシュのEコマース市場もまた、潜在的な投資家に絶好の投資先であります。アリババやダラズといったグローバルプレーヤーや、さまざまな国内レベルの新興企業が、この5年間ですでに30億米ドルのeコマース市場を作り出しています。しかし、これは市場規模全体の35％に過ぎず、今後2年以内に市場を拡大し、消費者の8割の需要に対応すると予測されています。
■バングラデシュにおける投資環境
現在、バングラデシュには、ソフトバンクグループ、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、アドベンチャー・キャピタルなど、国際投資家から資金調達を実現した企業が400社以上あります。
例えば、IT企業は10年間の法人税免除を受けることができ、政府が設立したハイテクパークに投資した場合、法人税免除期間は12年間となります。バングラデシュのICT産業で働く外国人専門家は、所得税が免除され、投資家や起業家が資本機械やその他の資産を輸入する際の輸入税も免除されます。このほか、投資家は付加価値税、二重課税、印紙税、登録料（土地を購入する場合）が免除され、100％の利益還流を受けることができます。投資家や起業家がハイテクパークに投資する場合、保税倉庫の利用も可能です。このようなインセンティブは、すでにバングラデシュの新興ICT市場に前例のない成長を生み出しています。過去5年間で、2500社以上のスタートアップが国内で設立され、毎年約200社のICTスタートアップが市場に参入しています。こうした投資により、過去5年間にバングラデシュのICT産業では150万人以上の雇用が創出されました。また、バングラデシュ政府は、新興企業を維持するために42のアクセラレーターやインキュベーターの設立を促進し、この分野に1億ドル以上を投資しています。
■今回の調査を通じて
バングラディシュ経済の発展は急速に拡大することが充分に見込まれ、ハシナ政権による海外企業誘致における優遇政策もあり日本企業の進出も加速するものと推察します。市場経済の拡大は電力需要の拡大とも緊密な相関関係がありスマートグリッド化の推進も急ピッチで整備されることが充分に予想されます。これに連動し弊社製品であるスマートメーターの需要は拡大することが確実であると考え準備に取り組んでまいります。
調査の詳細
「バングラディシュ政府ICT Division作成資料からの現地経済環境の解析」
バングラディシュ現地での実証試験完了後の弊社スマートメーター需要に対する予測の為、現地経済環境を政府機関政策資料より解析を実施し、弊社施策の基本情報として調査を実施致しました。
調査期間：2023年4月17日（月）~４月24日（月）
調査方法：バングラディシュ政府ICT Division 資料をもとに関係者ヒヤリングにて
株式会社M2について
【会社概要】
社名：株式会社M2
本社所在地：東京都港区西新橋1-1-1日比谷フォートタワー10階
代表取締役：寺田未来
事業内容： 産業機械取扱・システムインテグレート・システム開発 M2電力制御デバイス
設立： 2017年9月
URL： https://www.m2-co.jp
MAIL:info@m2-co.jp
