ごみ拾いSNS「ピリカ」と路上ごみのヒートマップで深刻度を把握するごみ分布調査サービス「タカノメ」を活用した美化活動推進DXとは。自治体の最新動向&事例を紹介。自治体向けウェビナーを7月27日開催。

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科学技術の力であらゆる環境問題を克服することを目指す株式会社ピリカ(東京都渋谷区、代表取締役:小嶌不二夫 以下ピリカ)は、7月27日(水)に、自治体によるごみ拾いSNS「ピリカ」を活用した清掃・美化活動の最新動向・事例をご紹介する自治体向けウェビナー「自治体美化活動DXと最新事例」を開催します。前回6月開催時好評につき、第二弾の開催となります。
この度のウェビナーでは、コロナ禍を経て迎えた新たな社会変化の中で、各自治体の新たな地域美化活動の推進をDXしてきたのか、また、SNSピリカを活用した清掃活動参加人数の増加施策や、ポイ捨てごみの現状把握を行う自治体の取り組みなど、最新事例とともにご紹介いたします。
 

  • 累計200万人が参加、コロナ禍前と比べて2倍以上に増えるピリカユーザー

ピリカが提供するごみ拾いSNS「ピリカ」は、世界113の国と地域で、延べ200万人の方々に活用いただき、2億4千万個のごみ拾いデータが蓄積されています。(2022年7月4日時点)コロナ禍でイベント等集まっての活動が低迷する一方で、SDGs等環境意識の高まりも追い風となり個人ユーザーの導入はコロナ禍前と比べて2倍以上に増え続けています。
これらのデータを活用して、自治体の清掃・地域美化活動を促進するべく、現在、自治体ごとに切り出してウェブ上で視覚的に表示する「ピリカ自治体版 見える化ページ」の導入が広がっています。清掃活動に参加する企業・団体一覧、ごみ拾いの実績をランキングやマップで見ることができ、データによって必要な清掃箇所の洗い出し等にも活用されています。

この度のウェビナーでは、コロナ禍を経て迎えた新たな社会変化の中で、各自治体の新たな地域美化活動の推進をDXしてきたのか、また、SNSピリカを活用した清掃活動参加人数の増加施策や、ポイ捨てごみの現状把握を行う自治体の取り組みなど、最新事例とともにご紹介いたします。
 

  • 路上ごみの課題を先に特定し、問題解決のための企画立案へ

さらに、まちの路上ごみの現状を把握することで、清掃活動の効率化や課題解決加速に向けた取り組みも広がりつつあります。スマートフォンで撮影した道路や歩道の動画データを分析し、街中のごみの種類や数量を計測するごみ分布調査サービス「タカノメ」によって、画像認識技術を活用し、ごみの分布や深刻さを計測することが可能になりました。
現在、「タカノメ 徒歩版」が主に自治体や企業に導入され、清掃活動ルートの改善や、美化施策の効果測定等に活用されています。更に、広範囲の調査を実施するための「タカノメ 自動車版」を2021年に開発。車のダッシュボードにタカノメアプリが搭載されたスマートフォンをおくことで、業務走行中に道路のごみの分布状況を調査することが可能になりました。今年6月には、全国の自治体で初導入となる岐阜県にて、散乱ごみの分布状況の調査及び分析がスタートしています。

 

  • 地域の清掃・美化活動を更に楽しく、継続・拡大していくために

自治体の清掃・地域美化の担当者様と関わってきた中で、共通して下記のような声を頂いています。

・情報公開や説明責任への要求は強まる一方で、美化活動は定量化や効果の把握が困難
・地域で清掃活動に貢献している住民や企業がどれぐらいいるかわからない
・町内会、企業、市民団体からの活動報告を紙やFAXで受けており集計が大変
・地域美化活動の担い手が高齢化しており、若手の呼び込みに苦戦している

さらに、2019年以降は、コロナの影響で清掃イベントが縮小・中止を余儀なくされている背景もあり、新しい清掃活動のあり方についてのご相談も多く頂いています。

これらの課題を解決するために、先行導入自治体の担当者様と一緒になって開発・改善してきたサービスが「ピリカ自治体版(地域版)」です。

私たちが提供するごみ拾いSNS「ピリカ」は、

①拾ったごみの写真・場所の記録によるデータベース化
②「ありがとう」やコメント投稿による利用者の交流促進

の機能を併せ持ち、ごみ拾いを「楽しく継続できる活動」とするべく展開しています。

この度のウェビナーでは、コロナ禍を経て迎えた新たな社会変化の中で、各自治体の新たな地域美化活動の推進をDXしてきたのか、データの活用、企業との連携などの最新事例とともにご紹介いたします。

<発表会概要>
「自治体美化活動DXと最新事例 第2回自治体向けウェビナー」
日時:7月27日(水曜)13:00~14:00 (12:50より受付開始)
プログラム:
・ごみ拾いSNS「ピリカ」の可視化による美化活動促進とは
・各自治体の取り組み事例
・街中のごみの種類や数量を計測するごみ分布調査サービス「タカノメ」の自治体活用とは
・2050年に海を泳ぐ魚<ごみとさせないために… 問題の根本解決に向けた展望

登壇者:

澤村沙央理 (株式会社ピリカ サービス事業部 )
2014年よりSaaS型通販システムの会社にてマーケティング戦略のコンサルティングや営業を担当。約500社のサポートや新規導入を行う。
環境問題を自らの手で解決したいと思い2021年よりピリカに参画。大和郡山市、さいたま市、豊島区、三重県、静岡県等の自治体の清掃活動促進のための見える化ページ導入をサポート。趣味はカメラ

 

オンライン開催(ZOOM webinar を予定):
2022年7月22日(金)までに、以下フォームよりお申し込みください。お申込みいただいた方にのみ配信URLを個別で送付します。また資料のみご希望の方も以下URLにてお願い申し上げます。
https://forms.gle/CK1cA3ozcTBt56gP6

※尚、上記申し込みフォーム(Googleフォーム)にアクセスできない方は、以下内容をメールにてご返信お願い申し上げます。
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・ご所属(自治体、部署名)
・ご芳名
・ご連絡先(メールアドレス・電話番号)
・個別ご説明のご希望の有無(希望する・希望しない)
・資料送付希望(当日不参加の方のみ回答お願いします)
・その他ご質問等:
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送付先:service@pirika.org

株式会社ピリカについて 
〜2050年問題に向けて、海洋プラスチック問題の根本解決を目指して〜

2050年までに海中のプラスチックの重量は魚の重量を超え、少なくとも9億3,700万トンのプラスチックが海に浮遊すると予測される(※1)など、海洋プラスチックごみ問題は今や国際社会における最重要課題の1つとなりました。
株式会社ピリカは科学技術の力であらゆる環境問題を解決することを目指し、2011年に大学の研究室で非公式のプロジェクトとして始まり、同年に法人化しました。様々な環境問題の中でまず第一歩目としてごみ(特にプラスチック)の自然界流出問題に注力しています。
ピリカでは、流出したごみを回収する「ごみ拾い促進プラットフォームピリカ」、陸域のごみ流出実態を調査するごみ分布調査サービス「タカノメ」、水域のごみ流出実態を調査するマイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」の3つのサービスの開発・提供を通じて、問題の根本解決を目指しています。2021年第1回環境スタートアップ大賞にて「環境大臣賞」受賞。
※1  エレン・マッカーサー財団が世界経済フォーラムと協力し作成した調査書

会社概要
社名:株式会社ピリカ(英名 Pirika, Inc.) 
※ピリカはアイヌ語で「美しい」という意味の言葉です。
所在地:東京都渋谷区宇田川町2−1渋谷ホームズ1308
事業内容:ごみ拾い促進プラットフォーム「ピリカ」/ごみ分布調査サービス 「タカノメ」/マイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」の開発・提供
設立年月日:2011年11月21日
URL:https://corp.pirika.org/

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