その結果、約6割の利用者が本人確認の負担を感じず、デジタル身分証による情報連携の利便性を実感したことがわかりました。また、開発事業者からは、県民向けアプリとデジタル身分証アプリの組み込みがスムーズに行え、安全性等について問題ないことが確認できました。
TRUSTDOCKは今後も、自治体DXの加速やコンシューマ向けサービスの価値向上に役立てるよう、更にプロダクトを磨いていきます。
■「Digi-PoC TOYAMA」について
県成長戦略が目指す県民のウェルビーイングの向上や、「幸せ人口1000万」の実現等を図るため、地域課題をデジタルソリューションで解決する事例を創出し、本県におけるビジネスモデルの構築につなげるプロジェクトです。
■実証実験「デジタル身分証を用いた県民向けアプリ等の連携」について
実証実験は下図に示す3つのステップで行い、主に3つの観点から検証を行いました。
検証1：デジタル身分証作成は負担に感じるか？
検証2：ステップ2と3を比べて、デジタル身分証アプリの利用は負担に感じるか？
検証3：ステップ2と3を比べて、デジタル身分証の利用は便利に感じるか？
■実証実験後のアンケート
調査概要：デジタル身分証を用いた県民向けアプリ等の連携
実施日：2023年3月10日〜14日
実施場所：インターネット
対象人数：富山県在でマイナンバーカードもしくは運転免許証を所有している45名
・検証1：公的身分証による本人確認の負担感
「面倒に感じなかった」と回答した人が60.0％
・検証2：本人確認アプリの利用における負担感
「全く気にならない」「利用できるサービスが増えれば気にならない」と回答した人が73.4%
・検証3：デジタル身分証による情報連携の利便性
「便利に感じた」と回答した人が60.0%
更に、検証3については、アプリの操作ログをもとに実際のユーザーの操作（ユーザーの新規登録機能）で要した時間を分析した結果、ID・パスワード使用時に比べ、デジタル身分証を利用した場合、大幅に時間短縮ができたことが確認できました。
これらの結果から、デジタル身分証の有効性を確かめることができました。
アンケートの自由回答では、このような取り組みが広がっていくことへの期待の声や、更なる改善のヒントとなるアドバイスをいただく機会にも恵まれました。
実証実験の成果報告は富山県のWebサイトからもご覧いただけます。
・Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）実証実験プロジェクト成果報告会
https://www.pref.toyama.jp/documents/33078/r4shiryo.pdf
■TRUSTDOCKのデジタル身分証アプリについて
国内唯一のKYC専門会社であるTRUSTDOCKが開発・提供する「デジタル身分証アプリ」は、スマートフォンのネイティブアプリを開発しなくても、あらゆる身分証による本人確認が可能です。犯罪収益移転防止法のeKYC全手法に対応しており、マイナンバーカード読み取りの公的個人認証にも対応しています。
TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供するKYCの専門会社です。eKYC導入社数No.1(※1)のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード(※2)」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。
【関連URL】
自治体向けデジタル身分証
https://biz.trustdock.io/usecase/municipality-digitalid
富山県 Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）令和4年度
https://www.pref.toyama.jp/102001/kensei/kenseiunei/jouhouka/r4digipoctoyama/top.html
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/ekyc
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：林田、平原
E-mail：inquiry@trustdock.io
※1：2022年8月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html
※2：デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000033766.html
