安心・安全な社会の実現を映像DXで加速 行動認識AIでリアルタイムな安全管理を支援するAI警備システム“アジラ”を提供開始

この記事は約5分で読めます。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、2022年9月に資本業務提携を開始した株式会社アジラ(代表取締役:木村大介、以下アジラ)製のAI警備システム“アジラ”の提供を4月上旬より開始します。施設に設置しているカメラの映像から異常・不審行動をAIで検知し、リアルタイム通知することで商業施設やオフィスビル、製造現場などの事件・事故の未然防止と迅速な対応を支援します。

姿勢推定によるAI解析で人物の骨格情報を抽出姿勢推定によるAI解析で人物の骨格情報を抽出

 

異常・不審・違和感行動検知イメージ例異常・不審・違和感行動検知イメージ例

昨今、社会における安心・安全に対する意識は高まっており、商業施設やオフィスビル、製造現場などの大規模施設では、多数の監視カメラが設置されています。一方で、警備員の人数には限りがあるため、多数のカメラ映像から事件・事故を瞬時に察知することや見逃しを防止することが課題となっています。キヤノンMJは行動認識AIを用いて異常・不審行動を検知するAI警備システム“アジラ”を提供することで、施設運営における警備業務の課題解決を支援します。

AI警備システム“アジラ“は、異常行動や不審行動の検知に加え、カメラ映像に映る人間の行動をAIが自律学習することで、通常行動から逸脱した動きを「違和感行動」として検知、通知し、事件・事故の未然防止、迅速な対応を支援するソリューションです。行動認識AIを用いた24時間のモニタリングにより、自動で異常・不審・違和感行動を検出、リアルタイム通知し、警備員の見逃しや見落としリスクを低減します。サーバー1台で最大50台までのカメラ映像の解析が可能です。また、オンプレミス設計による遅延約1秒以内の迅速な通知で、リアルタイムな安全管理を支援します。

キヤノンMJグループでは、自社の取り扱うネットワークカメラや録画システム、“アジラ”を含めた映像解析ソフトウエアを組み合わせ、お客さまに最適なソリューションを導入から運用、サポートまでトータルで提供します。導入後のサポートについては専用問い合わせ窓口の設置、セキュアな通信環境によるリモートサポート、全国のグループ拠点からのオンサイトサポートによりお客さまの管理負荷軽減を実現します。

キヤノンMJではITソリューション事業における成長の中核として「Edgeソリューション※」の強化を掲げ、中でも映像ソリューションにおいては、映像デジタルトランスフォーメーション(DX)領域への拡大により、お客さまの業務プロセス変革を支援しています。今後は、キヤノンMJグループが展開するネットワークカメラ、録画システム、映像クラウドサービスと“アジラ”の連携機能および、新機能をアジラ社と共同開発することにより、セキュリティ分野における新たなソリューションの共創による映像の利活用を促進し、さらなる安心・安全な社会の実現を目指していきます。

※キヤノンMJが強みを持つ領域・業種・技術にフォーカスしたソリューション。 
   例)映像ソリューション、デジタルドキュメントサービス、数理・需要予測、ローコード開発など
 

製品名 価格 提供開始日
AI警備システム”アジラ”  オープン価格  2023年4月上旬

 

■株式会社アジラについて

社 名 株式会社アジラ
所在地 東京都町田市中町一丁目4-2
代表者 代表取締役 木村 大介
事業内容 AI警備システム“アジラ”開発と販売
資本金 30,000千円(2023年3月1日現在)
設立年月日 2015年6月1日
従業員数 93名(連結、2023年3月1日現在)
URL https://www.asilla.jp/

■株式会社アジラ 代表取締役 木村 大介さまからのエンドースメント

この度、キヤノンMJさまとのAI警備システム”アジラ”の販売に関する業務提携をスタートすることができ、大変光栄に感じるとともに、今後の展開が楽しみです。ここまで弊社プロダクトをさらに高いレベルに仕立てあげてくださった皆さまに感謝申し上げます。アジラはキヤノンMJさまとともに、あらゆる空間の価値を向上させながら、施設の安全性や収益性を高めて参る所存です。

〈AI警備システム“アジラ”主な特長〉

1.既知の異常行動・不審行動に加え、現場ごとに異なる未知の行動に対する検知が可能

● 行動認識AIを利用した姿勢推定技術により現場ごとに異なる行動変化に対する検知

● 転倒や喧嘩・暴力を始めとした、異常行動・不審行動といった危険行動に特化した5つの検知機能

● 違和感検知で「何かがおかしい」といった現場ごとに異なる想定外の危険の予兆も検知

2.商業施設やオフィスビル、製造現場などの大規模な環境でも迅速な検知が可能
● オンプレミスによるリアルタイム検知
● サーバー1台で最大50台までのカメラ映像の解析が可能

3.リモートとオンサイトのハイブリッドなサポートによりお客さまの管理負荷軽減
● セキュアなリモート環境で安全でスピーディな対応
● トラブル状況に応じてオンサイトでのサポートが可能

 

〈製品仕様について〉
製品仕様の詳細はキヤノンホームページをご参照ください。
URL:https://canon.jp/business/solution/networkcamera/lineup/analysis/asilla

タイトルとURLをコピーしました