Digital Platformer 株式会社 (本社：東京都新宿区、代表取締役：山田芳幸、以下「DP社」) は、20代～60代の全国の男女500人を対象にデジタル商品券に関する実態調査を実施しましたので調査結果についてお知らせいたします。
- 調査サマリー
| ・直近1年間での紙の商品券の利用率は61% デジタル商品券の利用率は51.8%
・紙の商品券よりデジタル商品券を利用したいと答えた人が57.8% ・紙の商品券のデメリットだと思うことは ・今まで紙で提供されていた商品券がデジタル商品券に変わった場合に使いたくなると回答した人は59.2% ・紙の商品券とデジタル商品券どちらの商品券が嬉しいか |
- 調査概要
| 調査方法：インターネット調査 査対象：20代～60代の全国の男女 （全国調査） 有効回答数:500 調査主体：Digital Platformer 株式会社 ※本リリースの調査結果・グラフをご利⽤頂く際は、必ず「Digital Platformer 株式会社調べ」とご明記ください。 |
- 調査背景について
昨今キャッシュレス決済が広く普及し、飲食店をはじめとする様々な実店舗で現金を必要としないQRコード等での会計が普及しており、商品券もその例外ではありません。例えばAmazonギフト券のように購入者が自身のクレジットカードまたは電子マネー残高を利用して任意の相手に電子ギフトとして贈答することも可能になっています。春の新生活に向けて商品券の贈り物が増える季節、様々なものがデジタル化する中での人々の商品券への捉え方の実態を調査致しました。
- 調査結果について
20代～60代の全国の男女 500名を対象としたアンケート調査の結果、直近1年間の商品券利用率を紙とデジタルそれぞれで集計したところ、紙の商品券の利用率は61% デジタル商品券の利用率は51.8%となり、紙の商品券の利用率がデジタル商品券の利用率を上回りました。また「紙とデジタル商品券のどちらを利用したいか」との問いには「デジタル商品券」との回答が57.8%となり、過半数を上回りました。
回答理由についてはデジタル商品券を利用する際のスマートフォンの操作やセキュリティに関する懸念から紙を選ぶ利用者の声も寄せられましたが、それ以上に紙の商品券の「紛失してしまい、結構な額の商品券が無駄になってしまった」「知らない間に有効期限が切れて使い物にならなかった」「使おうとした際に財布の中でグシャグシャになってしまっていた」「ネットショッピングで利用したいのに利用できない」といった、商品券が紙ならではの要素に起因する不満が多く挙がり商品券のデジタル化を望む方が多く見られる傾向がありました。
実際に紙媒体の商品券についてデメリットだと思うことについて訪ねた設問でも
第1位 持ち運ぶ際にかさばる（293人）
第2位 なくしてしまう恐れがある（268人）
第3位 端数の釣り銭が受け取れない(202人)
といった結果になり、商品券が多くしまわれることになる財布のリスクに起因するデメリットが上位にあがりました。
一方、今まで紙で提供されていた商品券がデジタル商品券に変わった場合に使いたくなるかとの問いに対しては、「非常に使いたくなる」と「やや使いたくなる」と答えた人の合計が59.2%にのぼりました。「紙の商品券のように別で持ち運ぶ必要がないので、お会計時に思い出したときパッとスマホでとても使いたくなると思う。(男性 40代 )」、「スマホは常に持ち歩き、残金の把握も簡単に出来るので便利。同年代の友達へ、ちょっとしたプレゼントとして直接会ったり郵送したりすることなくより使いたくなる。(女性 50代）」といった利便性の理由から、デジタル商品券を支持する回答が多かった一方、「デジタルの方が便利だと思うが、セキュリティー面がやや心配なためどちらとも言えない(男性 40代)」「デジタル化に疎い層に向けてギフトを贈ることができなくなるため あまり使いたくならない(男性 30代 )」といったデジタルならではの理由から、紙の商品券の方が良いという声もありました。
また贈答品として「どちらをもらったら嬉しいか」という設問においては、紙の商品券 の方が嬉しいと答えた人 49.6%、デジタル商品券 の方が嬉しいと答えた人 50.4%という結果になり、紙の商品券派とデジタル商品券派が拮抗する形となりました。
デジタル商品券派では決済の利便性や、プレゼントの手軽さがといった理由が多く見受けられたのに対して、紙の商品券派はアプリでの利用手続きの不便さ、セキュリティ面の懸念、また目上の方への贈りやすさという観点から紙の商品券を選ぶ傾向が見られました。
昨今ではECショッピングモールが提供するギフト券をはじめとした様々なデジタルギフトが普及し、気軽に利用できるサービスが充実してきました。新生活に向けた贈り物が増える季節、かつて贈答品として活用された紙の商品券が広く用いられた商品券も今後はスマホアプリで残高を管理・確認できるデジタル商品券が好まれ広く利用されるのもそう遠くないのかもしれません。
Digital Platformerはブロックチェーン技術を採用し、安心・安全にお使い頂けるデジタル通貨のプラットフォームを提供しております。また、マイナンバーカードに搭載された基本4情報をもと に分散型IDを生成し、分散型IDとデジタル通貨を紐づけるだけでなく、お好きな機能を搭載できるマルチウォレットを提供しております。自治体単位、もしくは企業単位でデジタル通貨・商品券の発行をお考えの際は、お気軽にご相談ください。
- Digital Platformer 株式会社について
Digital Platformer 株式会社は、カンボジアの中央銀行が世界で初めて運用開始した中央銀行デジタル通貨（CBDC）で既に採用実績のある「ハイパーレジャー・いろは」を基盤として「LITA（リタ）」を開発し、全国の自治体並びに事業会社にSaaSとして低コストで提供しております。また2022年3月にはDID発行サービスである「MyDID」をリリースし、2022年7月に大阪府豊能町でローンチされた「とよのんウォレット」では、デジタル地域振興券・DIDの発行プラットフォームを提供しておりますこの度、地方自治体や事業会社の様々なニーズによりフレキシブルに応えられるよう、コンソーシアム型ブロックチェーンを活用した新プラットフォーム「SHIKI」を開発致しました。この先も①お金の移動コストと移動時間を限りなくゼロにする、②国際標準のDIDを日本中に広める、③エネルギーやサプライチェーンのトレースを実現し ゼロカーボンシティや地産地消の実現に貢献する、という3つのミッションを掲げ、自治体や事業会社と様々な取り組みを進めています。
- 会社概要
会社名：Digital Platformer株式会社
代表者取締役：山田芳幸
所在地：東京都新宿区四谷1-1-2 四谷見附ビルディング5F
設立：2020年4月
資本金：457,450千円(資本準備金を含む) ※2022年11月末時点
企業URL：https://digitalplatformer.co.jp/
- Digital Platformer 株式会社プレスリリース一覧
