調査の結果、6割以上の人が変動金利を選択し、金利上昇による住宅ローン返済の影響があると回答した方は約2割だということがわかりました。
また、金利上昇により住宅ローンが支払えなくなった場合にすまいの売却を「検討する」もしくは「場合によっては検討する」と回答したのは6割以上となりました。
以上から、直近の固定金利の上昇によって住宅ローンの支払いが滞る人は少数派といえそうです。ただし、仮に住宅ローンの返済が滞る場合は、過半数以上がすまいの売却を検討する可能性があることがわかります。
＜詳細＞『住宅ローン返済状況に関するアンケート』の調査結果
（https://sumai-step.com/column/article/46710/）
- 住宅ローンの種類は約6割の人が変動金利と回答している
- 金利上昇により「ローンの返済が滞る可能性がある」と回答したのは約2割だった
- 金利上昇で住宅ローンを支払えなくなった場合、約6割が自宅の売却を検討する可能性があることが分かった
■調査の背景
日銀の黒田総裁が実質的な金利を引き上げる方針である旨を2022年12月に発言したことを受けて、住宅ローンをはじめとする金利が上昇するのか、動向が注視されています。
このような市況感の中、住宅ローン返済中の方が金利引き上げによって負担をどの程度感じるのか、どのような対策を打つのか明らかにするため調査を行いました。
■調査結果
1．利用中の住宅ローンの種類
400人のうち、255人（63.7%）が変動金利、145人（36.3%）が固定金利と回答しました。
2．住宅ローンの返済負担に関する意識について
「家計の支出に占める住宅ローンの割合が何割になったら負担を感じるか」という質問に対し、400人のうち132人（33.0%）が「2割以上3割未満」、123人（30.8%）が「3割以上4割未満」、61人（15.1%）が「4割以上」と回答しています。このことから、家計に占める住宅ローンの割合が2割以上になると、約8割の人が返済に負担を感じることがわかります。
3．金利上昇によって住宅ローンの返済が滞る可能性について
400人のうち、今後金利が上がった場合に返済が「滞る可能性がある」と回答しているのは80人（20.0%）、「確実に滞る」と回答しているのは15人（3.8%）です。一方、「おそらく滞らない」と回答しているのは177人（44.2%）、「滞らない」と回答しているのは128人（32.0%）となります。「おそらく滞らない」もしくは「滞らない」と回答している人の合計が305人（76.2%）であり、金利上昇後に返済が滞る可能性は低いといえそうです。
4．住宅ローン返済が滞る場合、すまいを売却する可能性について
金利上昇によって住宅ローンの返済が難しくなった場合、400人のうち36人（9.0%）が「すまいの売却を検討する」、201人（50.3%）が「場合によっては検討する」と回答しています。一方で、「売却を検討しない」と回答した人は400人のうち163人（40.7%）です。このことから、仮に住宅ローンの返済が難しくなった場合、過半数以上の人がすまいの売却を検討する可能性があることがわかります。
5．すまいの売却を検討する人の住宅ローン返済負担について
住宅ローンの返済が難しくなった場合に「売却を検討する」もしくは「場合によっては検討する」と回答した237人のうち161人（67.9%）は、現状の家計に占める住宅ローンの割合が2割以上であることがわかりました。161人の内訳としては「2割以上3割未満」が80人（33.8%）、「3割以上4割未満」が44人（18.5%）、「4割以上」が37人（15.6%）です。このことから、家計に占める住宅ローンの割合が2割以上の人は、住宅ローンが支払えなくなった場合にすまいの売却を検討する可能性が高いことがわかります。
6．すまいの売却を検討する人の売却による返済見込みについて
また、住宅ローンの返済が難しくなった場合に「売却を検討する」もしくは「場合によっては検討する」と回答した237人のうち58人（24.5%）が、自宅を売却した代金で住宅ローンの完済が「確実にできそう」、118人（49.7%）が「おそらくできそう」と回答しています。このことから、住宅ローン返済が難しくなった場合に売却を検討する人のうち過半数が、売却によって完済できる見込みがあることがわかります。
7．住宅ローン返済が滞った場合の売却以外の対策方法について
400人のうち、住宅ローンが支払えなくなった場合にすまいの売却を「検討しない」と回答した対象者163人に売却以外の対処方法を質問しました。その結果、対処方法として最も高い割合を占めたのは「わからない/決める必要がない」（163人のうち88人、54.0%）、次に高い割合を占めたのは「一括返済」（163人のうち29人、17.8%）、「出費を抑える」（163人のうち14人、8.6%）でした。
■調査概要
【調査目的】
・金利上昇に伴う住宅ローン返済負担状況の変化、返済が滞る場合の対処方法に関する実態を把握すること
【調査手法】
・調査手法：すまいステップ（https://sumai-step.com/）が実施するインターネットリサーチ（スクリーニング調査後に本調査を実施）
<スクリーニング調査の内容>
・実施期間：2023年2月21日～2023年2月23日
・調査対象者：家計に占める支出に住宅ローンを含む世帯年収500万円以上の30代～60代の既婚男女
・有効回答数：550名（以下は年代別の内訳）
| 年代 | 対象人数 | 割合 |
| 30 | 91 | 16.5 |
| 40 | 196 | 35.6 |
| 50 | 249 | 45.2 |
| 60 | 14 | 2.7 |
※有効回答者の年代比率が全人口における住宅ローン返済中の対象者の年代比率と近しくなるように設定
<本調査の内容>
・実施期間：2023年2月24日～2023年2月27日
・調査対象者：スクリーニング調査で絞り込んだ550名の住宅ローン返済中の既婚男女
・有効回答数：400名（以下は年代別の内訳）
| 年代 | 対象人数 | 割合 |
| 30 | 66 | 16.5 |
| 40 | 146 | 36.5 |
| 50 | 177 | 44.2 |
| 60 | 11 | 2.8 |
※有効回答者の年代比率が全人口における住宅ローン返済中の対象者の年代比率と近しくなるように設定
■すまいステップについて
すまいステップは、厳しい審査を通過した優良不動産会社のみを完全無料でご紹介する不動産売却一括査定サービスです。
また、ユーザーの不動産にまつわるお悩みを解決するために、業界最多の10名を超える専門家の監修のもと様々なお役立ちコンテンツ（https://sumai-step.com/column/）を提供しています。
■株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。
不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業など幅広い領域に展開しています。
【提供サービス】
・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」（ https://sumai-step.com/ ）
・事業成長につながるデータ活用支援コンサルティングサービス「PAAM」（ https://paam.speee.jp/ ）
・ビジネスのDX変革を支援するコンサルティングサービス「SPEC＆COMPANY」（https://spec.speee.jp/ ）
・不動産売却・査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp/ ）
・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」（ https://ieul.jp/land/ ）
・不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）」（ https://ouchi-ktrb.jp/ ）
・完全会員制の家探しサービス「Housii（ハウシー）」（https://ieul.jp/buy/）
・リフォームのマッチングプラットフォーム「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/ ）
・介護施設のマッチングプラットフォーム「ケアスル 介護」（ https://caresul-kaigo.jp/ ）
・ブロックチェーン事業「Datachain」（https://datachain.jp）
・バックオフィス特化型タスク管理システム「WorQ」（https://worq.jp/）
【会社概要】
社名 ：株式会社Speee
事業概要 ：不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業
設立 ：2007年11月
所在地 ：東京都港区六本木四丁目１番４号
代表者 ：代表取締役 大塚 英樹
証券コード：4499（東証スタンダード）
URL ：https://speee.jp/
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
