■背景・経緯
座間市では、これまでリユース促進のための施策を模索しておりましたが、回収した不要品選定や一時保管の為のスペースを確保することができず、リユース促進につながる施策導入には課題を感じておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※１を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■座間市の課題と「おいくら」による解決策
座間市では、申請による粗大ごみの戸別回収を行なっており、一度に回収できるのは、5点までと決まっています。引越しや、新生活の準備が始まる2月・3月には、例年、粗大ごみの廃棄申請が増える傾向にあり、ピーク時には回収までに2週間ほどの時間を要しておりました。そのため、市民からは、市民自らの持込みが可能な施設設置に関する要望が寄せられておりました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいているサービスです。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになり、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となります。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取組に関して座間市の費用負担もありません。
■今後について
今後は、座間市ホームページ内（https://www.city.zama.kanagawa.jp/kurashi/gomi/sodai/1002147.html）に「おいくら」の情報が掲載され、2月24日（金）より直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となります。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少が見込まれます。座間市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■神奈川県座間市
座間市は神奈川県のほぼ中央に位置し、東部は相模原台地、西部は相模川に沿った沖積低地となっているのが特徴です。総面積は17.5平方キロメートルと小さめながら、宅地化が進んでおり、県内でも上位の人口密度を誇ります。市内は東西に国道246号線が走り、JR相模線と小田急小田原線が縦断。東京都、横浜市へのアクセスが良好のため、ベッドタウンとしても人気があります。
人口：132,057人（男 65,597人、女66,460人）（2023年2月1日）
世帯数：61,494世帯（2023年2月1日）
面積：17.58平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.zama.kanagawa.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ580万人を達成しました。「おいくら」を導入する自治体は、全国で24（2023年2月24日現在）にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
