財政難である小規模の地方自治体において、ふるさと納税は自治体の財源確保の大きな手段とされています。一方で、納税者と自治体の関係が返礼品のやり取りのみとなりやすく、単発的な関係性構築で観光などにつながりにくいことが課題となっています。
そこで両社は、あるやうむが開発したふるさと納税とNFTを組み合わせたサービス(本サービス)の共同展開を開始します。本サービスの一環として2023年夏頃から、ふるさと納税の返礼品として和歌山県白浜町の名所などが描かれたNFTイラストを贈呈する企画「旅するあおぱんだ～白浜町へ行こう～」(以下 本企画)を実施します。今後、寄付者が納税先の自治体を観光することでNFTイラストがアップデートされる機能の開発も予定しています。NFTイラストをきっかけとした納税先への観光につなげるなど、納税者と自治体の継続的な関係性構築を支援します。
あるやうむが持つふるさと納税NFTの知見と、KDDIが持つ自治体との関係構築力を生かし、自治体の魅力発信を支援し、関係人口や観光客増加による自治体の税収増加および地域の活性化に貢献していきます。
- 本提携の概要
・ふるさと納税×NFTの地域への共同展開
・観光×NFTの地域への共同展開
・両社アセットを活用した地域の魅力発信および、関係人口や観光客の増加の施策検討・実施
- 本企画の概要
ふるさと納税を活用したNFTプロジェクト「旅するあおぱんだ」を、パンダの飼育数日本一を誇るアドベンチャーワールドがある和歌山県白浜町と実施します。「旅するあおぱんだ」は「Aopanda Party（以下 APP）」( https://nft.aopanda.ainy-llc.com/site/ )と呼ばれるNFTコレクションとのコラボレーション企画です。
旅するあおぱんだのイメージ
- 旅するあおぱんだ
概要
寄付者は、白浜町の名産品や名所をモチーフにした背景とAPPの人気キャラクターを組み合わせたNFTイラストが保有できることに加え、APPが制作する白浜町のPRショートムービーのクレジットに参加する権利が付与されます。寄付者はふるさと納税を通じて、白浜町のPRを応援することができます。
寄付受付開始日
2023年夏頃（予定）
発行元
株式会社あるやうむ
- MUGENLABO Magazine
本提携に関するインタビュー記事を、以下リンクよりご覧いただけます。
「地方創生×NFT- あるやうむ」( https://mugenlabo-magazine.kddi.com/list/alyawmu/ )
- 本提携に関する記念イベント
2022年12月17日に発表した*プレシリーズAラウンドの資金調達および、本提携を記念したオンラインイベントを以下要項にて開催します。
*プレシリーズAラウンドの資金調達
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000091165.html
日時・形式
2月20日（月）19:00~20:00
YouTube LiveおよびTwitterスペースでの同時配信（予定）
<YouTube Live配信リンク>
https://youtube.com/live/73kqc0UjpMM?feature=share
登壇者
– 株式会社あるやうむ
– 代表取締役 畠中博昌、CCO 稲荷田和也（MC）
– Skyland Ventures
– パートナー木下 慶彦 氏
– スパークル株式会社
– 代表取締役 福留 秀基 氏
– 株式会社KDDI 経営戦略本部 副本部長 兼 地域共創推進部 部長
– 江幡 智広 氏
内容
1. あるやうむの事業状況発表（あるやうむ畠中、Skyland Ventures 木下氏）
2. あるやうむ×KDDIの提携について（あるやうむ畠中、KDDI 江幡氏）
3. 地方スタートアップの可能性（あるやうむ畠中、KDDI 江幡氏、スパークル 福留氏）
- あるやうむについて
「NFTによる地方創生」を推進するため、全国の自治体向けにふるさと納税NFT／観光NFTソリューションを提供する札幌発のスタートアップ。地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることで、新たな財源を創出すると共に、シティプロモーションや関係人口の創出に繋げます。社名「あるやうむ」はアラビア語で今日を意味する言葉。今日、いますぐチャレンジをしたい自治体・地域の皆様にNFTという先端技術を提供し、応援され続ける地域づくりを支援します。
社名：株式会社あるやうむ
住所：札幌市北区北38条西6丁目2番23 カトラン麻生302号室
代表：畠中 博晶
設立日：2020年11月18日
URL：https://alyawmu.com/
Twitter：https://twitter.com/alyawmu/
事業内容：ふるさと納税×NFTの企画・運営、観光×NFT事業
- KDDIの地域共創
KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地域共創に取り組んでいます。ICTを生かしたビジネスの知見や、人財育成、ファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。地域や企業とのパートナーシップにより、課題を継続的に解決することで「地域の明日」を創っていきます。
