TIS、経費精算クラウドサービス「Spendia」を、日立物流グループの国内主要会社21社に導入

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TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)は、株式会社日立物流(本社:東京都中央区、代表執行役社長:髙木 宏明、以下:日立物流)の国内グループ会社主要21社に経費精算システム「Spendia」を導入することを発表します。
日立物流は、3PL(サードパーティーロジスティクス)の先駆者として、調達、生産から販売や流通、アフターサービスまでお客様のサプライチェーンのさまざまなステージにおける物流業務を包括的に受託し、サービス水準と物流効率の向上など優れた技術で業界をリードしている企業です。
日立物流グループでは、基幹システムリニューアルの一環でSAP HANAへリプレイスすると共に、新しい経費精算システムの導入も検討していました。新型コロナウィルス感染症が拡大する以前から働き方改革の潮流を受け、ペーパーレス化、テレワークの促進などの労働環境の変化や、法改正の動向に合わせて柔軟に対応可能な経費精算の仕組みを目指していました。

さらに、時間をかけず全社でDXを実現するための仕組みの構築も必要とされており、第一ステップとして、部署・職位を問わず広く従業員が利用する、経費精算業務のDXに取り組むことになりました。

提案を受けたいくつかのシステムの中からTISの「Spendia」が選定され、会計システムSAP HANAと連携する仕組みを構築し、日立物流の国内主要グループ会社ほぼ全社へ展開することになりました。要件定義を通じてグループ展開用テンプレートの作成を進め、2021年4月からこれまでグループ会社12社への導入を完了し、残りの9社は2023年4月稼働予定です。

<業務連携イメージ>

 

※  外部サービス連携について
法人カード:「J’s NAVI Jr.」https://www.jtb.co.jp/jsnavi/lp/jr.asp
出張手配:「HTB-BCD トラベル」https://www.htb-bcdtravel.co.jp/
電子帳簿保存:「快速サーチャーGX」https://www.einswave.jp/service/form_log/kaisoku_searcher_gx/
交通系ICカード:「transit manager」https://tm.sf-unity.com/

■日立物流による「Spendia」選定のポイント
1.  スマホアプリのみで申請や承認も含めた経費精算業務の完結が可能な点
2.  必要要件であった現行利用中の出張手配サービス「HTB-BCD トラベル」をはじめ、
  さまざまな外部サービスと柔軟な連携が可能な点
3.  ノーコードで柔軟に各企業に合ったカスタマイズが可能な点
4.  ランニング費用を抑えたSaaS型のサービス提供であること
5.  GUIベースでワークフローが自由に作成・設定が可能な点

■今後について
TISでは今後「Spendia」のインボイス制度への対応や、さらなる業務効率化につながるバージョンアップを予定しています。「Spendia」は日本企業の業務効率化やデジタル化を支援し、企業の競争力強化に貢献します。
 

■「Spendia」について
「Spendia」は経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、TISが日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスです。SaaSでありながら各企業ならではの要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性を持ち、スマホアプリで経費精算を完了できる利便性が特長です。今後「Spendia」のインボイス制度への対応やPCブラウザ版のUI改善など、さらなる業務効率化につながるバージョンアップを予定しています。「Spendia」は日本企業の業務効率化やデジタル化を支援し、企業の競争力強化に貢献します。
詳細はhttps://www.tis.jp/service_solution/spendia/をご参照ください。
 

■株式会社日立物流について(https://www.hitachi-transportsystem.com/jp/)
3PL、重量機工、フォワーディングをコアに、グローバルに事業を展開する総合物流企業です。物流現場の生産性や品質向上のための自動化・省人化技術をロボティクス・IoT・AIといった先端技術と組み合わせ、高付加価値のサービス提供と、新しいロジスティクスの価値創造を行っています。グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダをめざし、ビジネスコンセプト『LOGISTEED』のもと、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、新たなイノベーションを実現していきます。
(日立物流は、2023年4月1日にロジスティード株式会社に社名変更します)

TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

 
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 

◆本サービスに関するお問い合わせ先
TIS株式会社 DXビジネスユニット 経営管理サービスユニット 経営管理DX企画部
Spendia事業推進室
E-mail:marke_mb@pj.tis.co.jp

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