今回の取り組みは大川市とのDX推進共同プロジェクトのひとつとして、コクー自社開発の完全無料RPAツール「マクロマン(R)」をサポートサービス「RPA女子(R)」が大川市の業務に導入。また、運用と業務が改善されたかの検証までを実施する予定です。
■大川市へのRPA導入背景
DMMは2021年10月に、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」（※）に関する協定を締結し、社員1名を大川市に派遣しています。
大川市とは令和3年度より「デジタルトランスフォーメーション加速化事業」を開始し、段階的なデジタル実装によって地域課題を解決し、デジタル時代の市民サービス向上を目指してまいりました。これまでに第1フェーズの施策として、コミュニケーションアプリ「LINE」と行政手続のオンライン申請サービスを大川市に導入し、行政サービスと行政内業務のデジタル化を進めています。
今回、大川市では、令和3年に総務省から刊行された「自治体におけるRPA導入ガイドブック」にある「財務会計：支出帳票の作成」業務を「マクロマン(R)」でRPA化いたしました。毎月発生している支払業務において、システムへの入力から帳票印刷するまでのフローをRPA化することで、職員による作業時間を代替し、かつ入力ミスを”0”にする効果を期待しています。まずは1つの課で試験的な導入・効果検証をはじめ、今後、大川市全課での運用を「RPA女子(R)」がサポートいたします。
▼「地域活性化起業人制度」協定締結に関する発表
https://dmm-corp.com/press/service/965/
▼DX推進共同プロジェクトを開始に関する発表
https://dmm-corp.com/press/service/1246/
■コクー自社開発の完全無料RPAツール「マクロマン(R)」
コクーは、RPAツールの「導入コストが高く、導入に踏み出せない。また、導入してもRPAツールを使いこなせる人材が育成できず運用が進まない」という課題を解決するために、RPAツール「マクロマン(R)」を自社開発することでRPAツールの無料提供を可能にし、導入後の開発から運用までをサポートする「RPA女子(R)」のサービスで収益を生み出すビジネスモデルを創出。これによりRPAの市場浸透がより加速され、生産性を飛躍的に上げて働き方改革につながることを目指しています。
今回、DMMは「マクロマン(R)」およびサポートサービス「RPA女子(R)」を日本全国へ展開するミッションを掲げたコクーと「マクロマンパートナー」を締結（2022年10月）。「マクロマン(R)」および「RPA女子(R)」としては初めてとなる自治体業務RPA化に着手。11月に開発を開始し、12月に導入を完了、2023年３月頃に検証を完了する予定です。
■サポートサービス「RPA女子(R)」
「RPA女子(R)」は、マクロマン導入後の開発・運用・定着サポートや、RPA人材の育成をサポートするコクーの正社員です。RPAツールは世の中に溢れているものの、使いこなせる人材がいない、使いこなせる人材を育てたい、といったお客様向けの人財ソリューションです。また、 「RPA女子(R)」は未経験者を教育し、専門スキルをもつプロに育てることで女性活躍も推進しています。
■大川市について
大川市は福岡県南西部にある人口約3万3000人の市です。筑後川が有明海へと流れ込む場所に位置する立地から、海運の要所として船大工や職人達が暮らすまちとして栄え、今では家具の一大生産地として、たくさんの家具を日本全国に送り出しています。また、広大な筑紫平野で育まれる米やイチゴ、アスパラガスなどの農作物、筑後川や有明海で獲れる新鮮な魚介類や6mにも及ぶ干満差に育まれた良質な海苔など、美味しい食にも大変恵まれた都市です。
・ホームページ：https://www.city.okawa.lg.jp
■コクーについて
「for me , for you.」社員満足なくして顧客満足は成しえない。これは私たちの理念です。
社員一人ひとりがイキイキと働き、ハッピーになること。そして、圧倒的な当事者意識を持って取り組むことが、真の顧客満足へつながると考えています。それが、より良い社会、未来をつくることになると私たちは信じています。
「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」というパーパスを掲げ、そのステップ１として、すべての女性が様々なライフステージにおいて手に職をつけてイキイキ働ける社会をつくるために、日々挑戦をし、女性活躍推進企業No.1を目指してまいります。
・ホームページ：https://cocoo.co.jp/
▼マクロマン(R)公式サイト：https://www.macroman.jp/
■DMM 地方創生について
DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入し、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する60以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。
DMM 地方創生は、領域問わず様々な事業を創出いたします。
下記キーワードでのお悩みや課題がございましたら、ぜひご相談ください。
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・ホームページ：https://sousei.dmm.com/
■合同会社 DMM.com について
会員数3,914万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業からこれまで、動画配信、FX、英会話、ゲーム、3Dプリントなど60以上のサービスを展開。沖縄での水族館事業参入、ベルギーでのサッカークラブ経営など、様々な事業を手掛けてまいりました。また2018年から若手起業家の支援を強化、「DMM VENTURES」による出資や、M&Aなどを積極的に展開しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2022年2月時点
企業サイト：https://dmm-corp.com/
プレスキット：https://dmm-corp.com/presskit/
【自治体様からのお問い合わせ】
合同会社DMM.com 地方創生事業部
TEL：03-5797-7882（連絡可能時間帯：平日11:00～18:00）
E-MAIL：chihou-sousei@dmm.com
DMM 地方創生：https://sousei.dmm.com/
