この取り組みの第一弾として、経済産業省および法務省から国内で初めて「債権譲渡の通知等に関する特例に関わる新事業」として認定を受けたSMSを活用した「債権譲渡通知等送信サービス」を「SMAPS」の新たな機能として2022年12月15日よりリンクスから提供開始し、NTTタウンページにおいて取り扱います。
（1）取り組みの背景と目的
国内における書類発送数は、年間約149億通（2021年度）※1であり、その多くが企業や自治体から消費者へ送付されているものと想定されます。リンクスは用紙使用量の削減や、業務効率化の観点から企業等における「書類送付業務のDX」に着目し、情報伝達性が高く本人認証や決済代行サービスとの連携が可能な「SMAPS」の機能向上を追求してまいりました。
また、NTTタウンページは近年デジタルマーケティング分野に注力するなど、デジタル化を通じた顧客企業のビジネスサポートに力を入れていることから、このたび両社で「SMAPS」の普及拡大をはじめとしたペーパーレス社会や企業の業務効率化の実現に向けたパートナーシップ協定を締結することといたしました。
※1総務省統計資料より算定。
（2）取り組みの概要
本パートナーシップ協定に基づき、両社にて連携して以下に取り組んでまいります。
① 「債権譲渡通知等送信サービス」の提供による債権回収業務のDX推進
経済産業省および法務省から「債権譲渡の通知等に関する特例に関わる新事業」として認定を受けた「債権譲渡通知等送信サービス」を「SMAPS」の新たな機能として提供することを通じ、内容証明郵便や未払い債権の回収に関わる督促状、受任通知等に関わる書面の発送を「SMAPS」の配信に置き換えることで、債権回収業務のDXを実現します。
② 新たなサービス・ソリューションの提供を通じた書類発送業務のDX推進
NTTタウンページによるオリジナルブランドでのサービス提供（2023年3月予定）、「SMAPS」の追加機能やビジネスパートナーとの連携を通じたソリューションの検討・開発を進めます。新たなサービス・ソリューションの提供により、債権回収業務のみならず、企業等の書類発送業務全般のDXに取り組みます。
2.「債権譲渡通知等送信サービス」の概要
弁護士事務所や債権回収企業においては、債権譲渡通知をはじめとした債権回収に関わる業務効率化が喫緊の課題となっています。電子取引がますます盛んになっている昨今、同業界では第三者対抗要件の具備等の債権譲渡にかかる手続きを内容証明郵便等に代わる電子的なやりとりで済ませることに対する強いニーズがあがっている状況でした。
このような背景を踏まえ、リンクスは債権譲渡通知にSMSを活用するビジネスモデルを検討し、「規制のサンドボックス制度※2」の利用を通じて、国内で初めて経済産業省と法務省から「債権譲渡の通知等に関する特例に関わる新事業」としての認定を取得しました。本認定に基づき、SMSを活用した「債権譲渡通知等送信サービス」を「SMAPS」の新機能として、リンクスから提供開始いたします。
※2生産性向上特別措置法（2018年6月6日施行）に基づき、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、「新技術等実証制度」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）が創設されました。
3.今後の展開
本パートナーシップに基づき、「SMAPS」を中心とした、両社による新たなサービス・ソリューションを展開してまいります。
具体的には、「契約解除通知、未払金督促、損害賠償請求等に利用される内容証明郵便をはじめとした特殊取扱郵便の発送業務」、「請求、決済などの支払いに関わる業務」、「本人認証、重要事項説明、クーリング・オフ等契約に関わる一連の通知業務」、さらには、「パンフレットやマニュアルの送付、注文内容の確認、工事のリマインド等、カスタマーサービスに関わる通知業務」等、書類発送により行われている多様な業務を「SMAPS」の配信に切り替え、ペーパーレス社会の実現や企業等の業務効率化を通じた働き方改革の実現に寄与してまいります。
※「SMAPS」についてはこちらでもご案内しておりますhttps://www.ntttp-sms.com/
4.本件に関するお問い合わせ先
【お客様からのお問い合わせ先】
・株式会社リンクス 企画開発室 03-5207-8790
・NTTタウンページ株式会社 ソリューション営業部 03-6275-6980
