社会的コストは誰が負担すべきか？セキュリティの社会課題へ向き合うためにかかる費用は『月600万円』

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宮崎発のサイバーセキュリティ企業である株式会社クラフ（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：藤崎 将嗣、以下クラフ）は、「誰の手にもセキュリティがいきわたる社会」を目指すプロジェクト『S4』のパブリックリリースから３か月が経過したこのタイミングで、『S4』の運営費を一般公開いたします。

■開発期間
2021年5月のダボス会議のテーマが「グレート・リセット*」とされたことを起点に、S4の開発の構想がスタートしました。2022年2月にクローズドベータがリリース、2022年9月にパブリックリリースとなりました。

*グレート・リセットとは？
グレート・リセットとは、より良い世界をもたらすために、私たちの社会と経済のあらゆる側面を見直し、刷新すること。世界情勢の改善に取り組む国際機関である、世界経済フォーラムが、2021年5月のダボス会議のテーマを「グレート・リセット」としたことから注目を集める。
世界経済フォーラムは、資本主義のグレート・リセットも必要であると訴えており、具体的には、企業は株主の利益を第一に考えて経営する「株主資本主義」ではなく、従業員、取引先、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮して経営する「ステークホルダー資本主義」を推し進めるべきという考えを示しています。

■運営費（2022年9月実績）
開発費　　　　　　　　3,216
デザイン費　　　　　　1,000
管理費　　　　　　　　1,269
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インフラ費　　　　　　　 34
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販管費　　　　　　　　　811
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合計　　　　　　　　　6,329（千円）

■セキュリティ業界にも考える消費を。社会課題解決の費用負担は誰が担うのか？
地球温暖化や、発展途上国の貧困問題などの社会課題に積極的に向き合う流れが世界的に加速しています。例えば、地球温暖化問題に関しては、CO２の排出を規制する法規制や、カーボンニュートラルの取引、企業のネットゼロに対する挑戦など、具体的なアクションが活発になっています。また消費者自身も問題を自分の事として捉え、未来の世代に負担を残さないために、考える消費をはじめています。

今回、公開した運営費は、セキュリティの社会課題であるサプライチェーンリスクに向き合い、一歩踏み出すためにかかる費用です。セキュリティ業界が見て見ぬふりをしたことで生じた、サプライチェーンリスクによる被害で、自分とは違う未来の誰かが負担を強いられる社会的コストと言うこともできます。

私たちは「この社会的コストを誰が負担していくのか？」について、早急に議論をはじめる必要性を感じています。セキュリティ業界に関わる各企業が、どのようなサービスにお金を使うのか？考える消費が未来を作るという事実を認識し、他の社会課題と同じように、セキュリティ業界が一枚岩となって社会課題の解決に向き合えるように、今後も文化の醸成に取り組んでいきます。

■これまでの歩み（最新のプレスリリース5件）

■株式会社クラフについて
社 名：株式会社クラフ（https://kraf.jp/）
設 立：2017年11月
資本金：30百万円（資本準備金含む）グループ会社：株式会社SHIFT（東証プライム市場上場）、株式会社SHIFT SECURITY他

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