CDPの環境情報開示は、企業の環境報告のグローバルスタンダードとして広く認知されており、2022年にはグローバルで過去最高の約18,700社の企業がこれに回答しました。PHDは、気候変動問題解決に向けたガバナンス、排出量削減活動、自社バリューチェーンの透明性の高い排出量開示等が高い評価を受け、気候変動カテゴリーで最高位「A」（※2）評価を獲得した日本企業74社のうちの1社となりました。
パナソニックグループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、2030年までに自社の事業に伴うCO2排出量を実質ゼロに、また2050年に向けては、現時点の全世界の排出総量約330億トン（※3）の「約1％」にあたる3億トン（※4）以上の削減貢献インパクトの創出を目指し、事業活動に取り組んでいます。
今後も、喫緊の課題である気候変動問題の解決に向け、透明性の高い環境情報開示を推進し、社会と共にカーボンニュートラルを目指します。
※1：CDPは企業や自治体の環境取り組みの情報開示を求める活動を行うイギリスを本部とする国際的な非政府団体。130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家と、6.4兆米ドルの調達支出を持つ280社の大手購買企業が、企業、自治体にCDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請。
※2：9段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、F）の評価
※3：2019年エネルギー起源 CO2排出量 336億トン（出典：IEA）
※4：CO2排出係数は2020年基準
▼[プレスリリース] CDPが実施する気候変動取り組みと透明性を評価する調査にて最高評価「A」を獲得（2022年12月13日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/12/jn221213-2/jn221213-2.html
