渋川市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地域経済の活性化や接触機会の低減が求められる中、人口減少および人口構造に伴う地域課題の解決に向けたツールとしても活用が見込めることから、渋川市独自のデジタル地域通貨「渋Pay（シブペイ）」を発行します。
「渋Pay」は、スマートフォンアプリまたは専用カードにチャージすることで利用可能です。チャージ方法は市の窓口でのチャージのほか、クレジットカードチャージやセブン銀行ATMチャージも選択でき、非接触でのチャージが可能です。市民だけでなく観光やレジャーで訪れた方も利用することができ、市外からの資金獲得に加え、交流人口、関係人口の増加を促すきっかけとなることが期待されます。
また、「渋Pay」を利用することにより、その決済額の1％を将来世代へ投資し、子育て世帯などの支援に活用します。渋Payの利用者を応援者、サービスなどを提供する加盟店を協力者、市を運営者として三者共同により成り立つシステムを構築し「共に支え合う地域社会」の実現に向け、持続可能な事業を目指します。
まず導入キャンペーンとして、12月12日10時よりキャンペーン期間中にチャージされた金額の30％のポイントが付与されます。さらに、アプリをダウンロードして専用のQRコードを読み取った先着20,000人には、ダウンロードポイントとして3,000ポイントが付与されます。（注）
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域経済の活性化を実現するために地域通貨事業に取り組んでいます。「chiica」は、主に自治体が発行元となり地域通貨の発行、管理ができるプラットフォームサービスです。電子決済に慣れていない方やクレジットカードを持っていない方なども利用しやすい“誰でも”使える地域通貨の実現を目指し、アプリとカードのハイブリッド型で提供しています。また、実施する事業や施策ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合することができ、地域経済活性化や地域課題解決、地域住民の行動変容を目指しています。
渋川市とトラストバンクは、渋川市独自のデジタル地域通貨である「渋Pay」を通じて、市民や市内事業者への経済支援を強化するとともに、市内の経済循環を創出することで、地域経済の活性化を図ります。
- ◆渋川市 髙木 勉 市長のコメント
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている地域経済に好循環を生み出し、地域コミュニティの活性化などにも活用が見込める電子地域通貨「渋Pay」の運用を12月12日から開始します。
渋Payは、市内の加盟店で使われることにより、渋川市の「将来世代への投資」を行う仕組みとしております。
「渋Pay」で“明日の元気な渋川をつくろう！！”」
（注）キャンペーン詳細については、渋川市のキャンペーン特設ページをご確認ください
https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/shibupay/p009977.html
- □■ 渋Payの概要 ■□
◆事業開始日：2022年12月12日
◆地域通貨名称：渋Pay（シブペイ）
◆地域通貨単位：ポイント（1ポイント＝1円）
◆通貨利用可能店舗（数）： 162店舗（12月2日現在）
◆渋Pay詳細URL：https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/shibupay/p010089.html
- □■ 渋Pay導入キャンペーン概要 ■□
◆キャンペーン期間：2022年12月12日～2023年3月15日
◆キャンペーン内容：期間中にチャージされた金額の30％をポイントでプレゼント。また、アプリをダウンロードして専用のQRコードを読み取った先着20,000人にダウンロードポイントとして3,000ポイントをプレゼント。
◆キャンペーン詳細URL：https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/shibupay/p009977.html
chiica（チーカ）とは（ https://chiica.jp/ ）
2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向けの電子地域通貨を全国展開するプラットフォームサービス。電子地域通貨の発行・管理ができ、専用アプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。実施事業ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、複数種類の地域通貨を同時に運用することが可能で、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合できる仕組みが特徴。地域内での経済循環を促し、地域経済の活性化につなげられる。「ネギー」（埼玉県深谷市）を皮切りに「サンセットコイン」（静岡県西伊豆町）、「あま咲きコイン」（兵庫県尼崎市）、「tengoo」（群馬県沼田市）など35団体が稼働中で電子商品券事業や域内経済支援事業など多数実施し自治体主導で地域通貨の土台作りを進めている。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は46万点超（22年10月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
